西村和雄氏は京都大学経済研究所教授であり、教育の専門家ではないが、大学の経済学教育の中で必要とされる数学力が不足している事に高い関心を持ち、『分数ができない大学生』以降、編者として驚くほど多数の「学力低下」論議に関わり、学力調査からアンケートまで、かなり多くの実態調査を発表してきた。そして、これらの調査は日本社会に大きな衝撃を与えた。
出題された問題は、西村氏が指摘するように、小学校から高校までの範囲を扱っているが、内容は極めて基礎的である。受験を終えたばかりで最も知識が充実している時期、しかも4月の1回目の授業で調査を行ない、高校までの学習の成果をなるべく正確に把握するために配慮している。西村氏の人脈で調査を実施したためか、調査は文科系の場合、経済学系の学部に偏ったようだ。
この調査は、大学生の数学力を単に測定するだけではなく、経済学部の受験で、数学で受験した生徒とそうでない生徒との比較を行うことを目的としていた。その結果、
その後、国公立文科系（2つの国立最難関大学を含む）、地方国立大、理工学部、大学院生、教員養成学部においても学力調査を実施したがすべて悪い成績であった。
大学生を対象にしたこれほど大規模な調査は恐らくこれが初めてであろう。たしかに、大学の入学生の中に、高校時代必修であった数学の基本問題ができないことは言える。
しかし、これでは１９９８〜２００１年の段階の学力が「低い」ことは言えても、以前に比べて「低下」したことは言えない。なぜならこれらの調査は過去との比較を行っていないからである。仮に昔に同じテストをした場合、同じようにできなかったということもあり得る。実際この事は市川伸一氏の『学力低下論争』（ちくま新書、２００２年）によってすでに指摘されている。また、和田秀樹氏と寺脇研氏の共著『どうする学力低下』（ＰＨＰ、２０００年）で、寺脇氏が「いま東大生に１／２＋２／３という計算をさせてみると正答率が低いといわれるけれども、私たちのときだって、ほんとうにできたのかなという思いはあります。」と指摘していて、それに対し和田氏も「確かに、学力が落ちているか落ちていないかということについて、昔は調べていないわけですから比較のしようがないけれど、」とその事を認めている。
また、調査によって「学力が低い」と断言するのも少し待ったほうが良い。受験を終えたばかりで最も知識が充実している時期、しかも4月の1回目の授業で調査を行なったことは、高校までの学習の成果をなるべく正確に把握するためなのは良いとしても、事前に調査を告知していなかったとすれば、学生の側からすればこれは「抜き打ちテスト」である。それでテストの成績が悪かったとしても、生徒は数学の知識を「単に忘れているだけ」である可能性が高い。出来の悪かった学生も、高校では中間・期末考査のためにひととおりの学習をこなしている（例外もいるだろうが）であろうから、記憶を取り戻すように少し復習の機会を与えれば、恐らく結果は全く違うものになったはずである。ある程度の復習をしてできるようになっていれば「学力」としては十分ではないか。調査の結論にはそうした視点を欠いているところがある。
もし仮に過去の調査との比較によって「学力低下」の現象が見えたとしても、それが「ゆとり教育」によるものとは言えない。それは、すでに多くの指摘があるが、「少子化」である。あまり認識されていないようだが、「少子化」は相当な勢いで進行している。１９９２年に２０５万人のピークを記録した１８歳人口は、２０００（平成１２）年では１５１万人、なんとわずか８年でおよそ２６％の減少である。１０年後には１２０万人を切るそうだ。この事が学校教育に与える影響は絶大だと見るのが妥当だろう。
大学の募集人員が変わらないのに、受験生の人数が減少すれば、当然どの大学も入りやすくなる。そればかりでなく、結果的に入試は楽なものになり、勉強をするモチベーションも低下する。「少子化」の影響は、この調査だけでなく、前記した『分数ができない大学生』調査や、後述するすべての学力調査に影響を与える事になる。また、「少子化」の影響は中学校よりも、高校・大学入試においてより大きな影響が出ると思われる。
『論座』２００２年三月号に掲載された元東大学長・元文部大臣の有馬朗人氏による論文「東大は入学定員を六百人削減せよ！」で有馬氏は次のように述べている。
「私は大学生の学力低下は事実であろうと思う。しかし、その原因はよく言われるような「ゆとり教育」のためではなく、大学進学率が大きくなり過ぎたことにあると主張したいのである。特に最近、大学生の学力低下が話題に上るようになった原因も、大学進学率がこの十年に急上昇したためであると指摘したい。」
有馬氏は今回の新指導要領の方針を（文部大臣に）諮問した中央教育審議会の会長であったわけだから、その分を割り引かなければならない。少子化や進学率上昇だけでは、学力低下を説明できないとする見解も多く出されている。ただ、学力低下論議の際には少子化が急激に進んでいる現状を考えれば、その影響は常に考慮に入れなければならない。にもかかわらず、そうした基本的なことを文章に盛り込んでいない「学力低下論」がたいへん多く、議論に公平さを欠くと言わざるを得ない。