今回の「学力低下」論議において画期的だったのは、かなり大規模な学力調査がいくつも行われたことである。というのも、「学力」を検討するために、必要な資料がほとんどなかったからである。「学力低下」論者の側は、文部科学省が学力調査をやってこなかった事を批判しているが、批判としてはあまり妥当とはいえない。なぜなら、戦後文部省は、１９５６年より部分的に、１９６１年から４年間全国的に学力調査を実施しているが、日教組による「学力テスト反対運動」が行われた経緯もあって、学力低下を実施しないできたからである。また、実際には１９８１−８３年と９３−９５年に学力テストを実施している。多くの人がこうした調査に関心を持って見てこなかっただけである。
今回学力低下論者によって行われた学力調査はかなり大規模なものが多く、調査結果も「学力低下」を示す結果が圧倒的に多い。そのため、「学力低下」があたかも事実であるかのように語られているが、実は、これらによって「学力低下」が起こっていること、またそれが「ゆとり教育」によるものであることが証明されたわけではない。なぜなら、どの学力調査も「学力」を正確に測定するに足る条件を備えているとは言えないからである。意外に思われるかもしれないが、後述するように、文部科学省の調査に至っては、見方によっては「学力は向上した」と解釈することも可能なのである。（part2 文部科学省「教育課程実施状況調査」へ、）「学力低下」論者は、新指導要領に対する反感が強すぎる事もあって、客観的に事態を把握しようとする態度に欠けているところもあるようだ。データというものは、一見客観性を装いながら、それを提示する側の主観、意図が多分に入る危険がある。その危険性を理解してもらうため、そしてこれから行われるであろう多くの学力調査を客観的に評価していくためにも、少し多めにページを割いて紹介する事にしよう。
（議論を簡単化するため、扱うのは主に数学に限定します。）