ここまでは、主に「学力低下」論争における言説に注目し、その問題点を洗い出してきた。これまでのところで、作者は繰り返し「学力低下」論議が教科教育の内容について踏み込んでいない事、そしてその事が教育論議として問題であることを主張してきた。そこまでのことを言っているのであるから、当然「学力」の本質を決定づける「教育内容」について、本格的に語らなければならないだろう。また、新指導要領の目玉である「総合的な学習の時間」についてはまだ検討を行っていない。後半ではこれら点を集中的に論じる事にする。
「詰め込み教育」や「受験戦争」、「ゆとり教育」などの問題、そして「学力」の向上について検討するためには、当然のことながら「授業」を改善しなければならない。そしてその最大の責任を負わされているのはやはり教師であろう。しかし、実際には教師は自由な教育を許されているわけではない。先ほども指摘したように、学習指導要領は確かにそれ自体は教師の教育内容を直接制限するものではない（らしい）が、検定という形で教科書に厳しい制限を設けることで実質的に教師に制約を与えてきた。そもそも学習指導要領の批判をするのであっても、その記述自体はそれほど重要ではない。学習指導要領の影響が学校に直接影響を及ぼすのは教科書である。しかし、今まで述べてきたとおり、今回の学力低下論議も含め、無数にある教育論議の中で、「教育内容」や「教科書」が議論の中心になることはほとんどなかった。そしてもう一つが「受験」である。出題される問題に授業は大きな影響を受けるわけだから、「受験」が問題になるのは当然のことである。受験を目の前にした生徒を前に、彼らが生きていく上で大切だと思われても、受験を前に必死で努力している生徒のためには、受験に関係ない内容を教える事はあきらめざるを得ないことが多い。そうしたことが授業の発展を妨げる大きな要因になっているのは間違いがない。
しかし、今回の教育改革を見てみると、文部科学省は教育内容を減らしただけで何か改善の具体的な方法を提示したわけではない。その文部科学省をあれだけ批判した「学力低下」論者たちも学習指導要領を元に戻せといっているだけである。入試における試験問題は大学に、その試験問題の元になるカリキュラムは文部科学省に決定権があるにもかかわらず、文部科学省も「学力低下」論者も改善を教師の努力に任せようとしている。その最も顕著な例が、教育内容を学校の裁量に任せた「総合的な学習の時間」である。教師にも教育を改善する責任があるのは当然であるが、そのために外側からの支援があまりにもなさ過ぎる。
「教育を改善する」ためには「授業を改善する」必要があり、そのためには「受験を改善する」、そして受験の材料を提供する「教科書を改善」する必要があるのである。いままでの「学力低下」論議がどことなく本質を欠いたものに感じられたのだとすれば、学校で最も大切な「授業」、しかもその最も重要な位置を占める「教科書」に関する検討がなされていなかったことに原因があるのではないか。
ただ、教科書の問題を議論することは非常に難しいことでもある。そもそも、教科書を議論するといっても、学校は小学校、中学校、高校とあり、それぞれに国語、社会、数学、理科、体育、技術･家庭、･･･など、９〜10教科、高校では科目によって更に細分化されているのである。教科書会社によって教科書の内容にも差がある。そして、これは教育論であればこの領域に限らず言えることなのかもしれないが、論ずる人間の教育観が露骨に反映されてしまうため、立場の違うものどうしでは議論が成立しにくい。
そのため、本論では議論をできるだけ具体的かつ明確なものにするため、中学、高校の「理科」に絞って議論を行う事にする。理由は、作者の専門が理科だから、というのもあるのだが、理科を取り上げることが、一般の人にとっても見通しのよい議論をしていく上でかなり有効だと考えられるからである。
教科教育そのものがはじめて話題に上った１９９０年以降の『理科離れ』問題は、この語が流通するようになってから新聞では現在に至っても定期的に取り上げられており、青少年の科学に対する関心の調査ではいつも大きな見出しがつく。現在の「学力低下」問題も基本的には数理科目の問題であるという認識が一般的である。今回の「学力低下」論は、数学をめぐる議論が多いのは事実だが、「理科離れ」を取り上げた論者も少なくない。理科関係者にとって「学力低下」問題は、実は「理科離れ」問題の第２ラウンドということもできるのである。
なぜ学校教育の１教科（数学も入れれば２教科）が大きな問題になるのか？理由は簡単である。科学教育は優秀な科学技術者の養成に直結し、そしてそれが科学技術産業の発展に欠かせないものだからである。科学技術産業の強さは日本の経済力に直結する。そうした重要性を多くの人が感じるからこそ、多くの人は「理科離れ」を危惧する。それほど関心を持たれている「理科教育」だが、問題解決のための検討が行われてかなりの時間が経過しているにもかかわらず、解決の兆しを見せるどころか、むしろ悪化の一途をたどっているといわれている。そして、現在日本の科学技術はアメリカなど先進国から大きく引き離され、確実に経済＝日本国民の生活に影響してきている。「理科離れ」は、それに焦る産業界にとってきわめて重大な関心事であり、教師や、大学の理科系の教員、財界人あらゆる方面で理科の関心を高めることの重要性を盛んに主張する。
しかし、そのような社会の関心の高まりにもかかわらず、生徒の側に理科への関心が高まらないのはなぜだろうか？