日本の科学教育は、現代日本社会の形成に多大な貢献をしてきた。１９６０年代の高度経済成長は、国民すべてに共通で、しかもハイレベルな教育を施してきた。そして、その事によって、少数の天才によって開発されるハイテクノロジーだけでなく、町工場における精密な部品の製造にまで、あらゆる領域で他の国のそれを圧倒してきた事は、多くの「学力低下」論者が指摘するように、日本の教育力の成果ということができるであろう。しかし、科学教育に限らず日本の教育は科学技術力の向上を目的として構成されてきたところがある。後で詳しく述べるが、１９６３年の経済審議会答申「経済発展における人的能力開発の課題と対策」では、「数％のハイタレントマンパワーの養成」という目標が立てられ、その中で受験競争は激化し、教育内容もそれに対応して産業技術に対応したものになった。それは豊かな社会をめざす当時の日本の選択としてはおおむね妥当だったと言えるのかもしれない。
しかし、そうした教育の目標がある程度達成されたことにより、もともと科学教育が持っていた科学研究者・技術者養成という課題が希薄なものになった。そして、今度は、先ほど述べたような環境や医療などに関する新たな問題が発生し、いままで科学教育が問題にしてこなかった科学的な課題が意識されるようになってきているのである。そして、そうしたことは科学技術の専門家になるべき学生にも必要とされる教養であろう。
しかし、理科教育のあらゆる調査を見てみると、「生活に役立つ知識を教えている」という項目に「はい」と答えるものは極めて少ない。そうした視点で見てみると、現在、科学教育が一般市民に共通の教養を提示しているとは言えないのではないか。
そして、この事は「学力」の問題とは無縁ではないであろう。今までの「学力論」において、「旧学力」「新しい学力」なる対立の論点は、単純化すれば「知識を蓄える」べきか「知識の学びかたを身につける」べきかという、いわば方法論的な問題だったのであり、「旧学力」を規定する知識体系そのものが疑われているわけではなかった。しかし、科学教育に関する作者の認識によれば、「旧学力」の規定する知識体系そのものは科学研究者・技術者養成において有効性を失ってはいないものの、そうでない大半の人にとって価値の認められないものになっているのである。つまり時代の変化の中で、一般市民の学力観が変化するという形で「旧学力」の価値が低下しているということである。
そうしたことが、「理科」だけなく、学校知全般に対する関心を著しく低下させる要因になっている可能性がある。決して多くはないが、現状のカリキュラムに問題があり、改善する必要があることを指摘している「学力低下」論者もいることはいる。しかし、作者が読んだ資料、参加したシンポジウムの中で、そうした問題について議論と呼べるものは見られなかった。おそらくこのことが「学力低下」論の最大の問題であろう。
そして、この問題について考えるために、先ほど述べた「理科離れ」問題と、それを巡って行われた膨大な議論について考えていきたい。この現象を作者は学生時代に見てきたわけであるが、当時この現象をかなり冷淡に捉えていた。問題の重要性にもかかわらず、その対策があまりに若い世代の意識とかけはなれていると感じたからである。後述するように、この問題に関しては世代間ギャップの問題が大きな影響を及ぼしていると考えられる。