前記の視点を活用して「階層化」の問題を考える事にしよう。
新学習指導要領が「階層化」を起こすと考えられている原理はきわめて単純である。教育内容が減少すれば、その教育課程をそのまま受ける生徒の「学力」（当然ここで言う「学力」は、先ほど述べた「受験競争力」を意味する）は下がる。それに引き換え、その学習指導要領では「学力」が低下すると考えて、何らかの方法でそれ以前の水準の「学力」を身につけようとする生徒、またはその親は、塾に通う、中高一貫私立学校に入学するなど、教育にそれなりの投資をする。そうしたことをする生徒は、いわゆる上位階層の家庭であり、そうしたことにあまりお金をかけない下位層の家庭に比べて有利になる。
しかし、もし「階層」がすでに強固なものであるとすると、新指導要領によって更なる「階層化」が本当に起こるか疑わしいと考えるべきではないか。中高一貫校の台頭以前から「階層化」は存在したわけで、中高一貫校の台頭によってもそれほど大きな階層構造の変化が起こっていないとする苅谷氏の分析が正しいとすれば、そこから先の「階層化」は起きないか、あっても小さなものであると推定する事もできるのではないだろうか。
また、「階層化」と反対の現象を起こす要素も存在する。「少子化」である。これによって大学入試は簡単化している。将来「大学全入」が実現すれば、大卒とそうでないものという格差は過去のものとなる。また、これまでで分析してきたとおり、受験生の間でも受験競争に対する意識は下がっていて、レベルの高い一部の受験生以外はそれほど受験にエネルギーをかけなくなっている。こうした中、もともと「学力」のあまり高くない生徒であっても、受験産業の活用によって受験競争に十分に参加できる。
また、仮に数値で学歴に「階層化」が起こったとしても、それが新学習指導要領によるものか、それとも社会における中流崩壊の流れの中でおこったものかがはっきりしない。「学力低下」論者は、当然前者の影響を強調するが、作者は新学習指導要領の影響はそれほど大きくないのではないか、と見ている。「３割削減」が実施されるのは小学校と中学校だけ、高校では土曜日の分の授業である約１割分が削減されるのでそれなりの影響は考えられるが、特に受験生ともなれば学校の授業だけで「学力」をつけているわけではなく、むしろ家での勉強や予備校など、むしろそれ以外のところで身につける必要があるのはどの受験生にも共通である。高校３年生ともなると、学校よりも、家庭における学習によって得るものの比重がかなり大きくなる。さらに、そのような学校外の学習においても、今まで述べてきたように、過去の激しい受験競争によって参考書、問題集、予備校などの受験産業が発達し、あらゆるレベル、多様なニーズを持つ受験生に「学力」を提供しているのである。
こうした中で「学校５日制」と「３割削減」が公立高生にもたらす不利と、受験生全体に広がるモチベーションの低下や、少子化による全体的な学力水準の低下がもたらす有利がそれぞれどれほどなのかを分析するのは相当難しいといわざるを得ない。
作者は、すでに多くの「学力低下」論者が指摘するように、受験における不利を意識した公立高校生の受験にかかる費用面の負担が増大する可能性はあると思っている。しかし、そうした産業に依存するのは何も受験に不利といわれる公立高校生だけでなく、受験に有利と言われるかなりの中高一貫校生も依存している事を忘れてはならない。社会がこのような受験競争市場を作ってしまった以上は、受験競争にコストがかかるのはやむをえないのである。
また、一方で受験競争をそれほど意識せず、土曜が休みとなる「ゆとり」を持って、また勉強だけでなくスポーツや趣味など文化活動で充実した高校生活を送る事を希望する生徒はおそらく相当数いる。また、それによってその後の人生を有意義に過ごす基礎となる可能性も高い。「学力」やその「階層化」にだけ目をやるのではなく、彼ら（またはその親）のニーズと、受験希望者の負担増との兼ね合いで「学校５日制」を検討する考え方もあっていいのではないだろうか。