国際比較の問題
「学力低下論」では、基本的な事実に関する誤解がいくつかある。
まず、「学力低下」論者がよく持ち出す「海外では学力向上のために努力している。日本の「ゆとり教育」はそれに逆行している。」という見解、作者は海外の教育事情をほとんど知らないのだが、先進諸国ではほとんど学校５日制でやっているそうである。だとすると、日本はもともと学校６日制でやってきたのであるから、５日制にしてもこれで条件がそろっただけ、つまりイーブンになったわけである。先進諸国で学力向上に努力しているといっても学校６日制にまでした国はない。
「学力低下」論者がよく引き合いに出すのが、レーガン大統領によって設立させた委員会が一九八一年に作成した『危機に立つ国家』である。これは『教育が危ない１ 学力低下が国を滅ぼす』（日本経済新聞社、２００１年）が、アメリカが低学力の状態から脱したきっかけになった書として、これを相当なページ数を裂いて全文紹介している。
ここには１９８０年のアメリカがおかれた状況が述べられていて、アメリカの読み書きに関する知識がかなり低い事、教育課程の具体的な改善、そして「アメリカ国民になら成し遂げられる」とする国民への期待が表明されている。
ただ、『危機に立つ国家』を読めばわかるのだが、アメリカでは「学力」に関する問題が日本よりもはるかに深刻であることがわかる。たとえば、といったもので、仕事に関する説明書が読めないなど、基礎的な就業に支障をきたすほどのものである。こうした問題は、アメリカの国民性というよりは、移民や人種差別に悩み続けたアメリカが抱えた負の遺産であり、問題意識の深さはよく理解できる。しかし、きわめて識字率の高い日本ではアメリカのこのような状況は考えられないし、あまりに国の内情が異なるので、アメリカの『危機に立つ国家』を日本の教育の参考にするのはどうかという気がする。
- アメリカ人の成人のうち約２３００万人が最も簡単な日常の読み・書き・読解の検査によって仕事や状況に必要とされる読み書き能力を十分に持たない「経度の非識字者」と判定される。
- アメリカの一七歳の若者のうち約１３％が軽度の非識字者である。少数民族の若者では軽度の非識字率の割合が４０％にも及ぶ。
やはり先進諸国の教育を参考にするのであれば、このような抽象論ではなく、もっと具体的なカリキュラム、授業時間数や教科の編成、教科書などを紹介していただきたい。大学人で占められている「学力低下」論者であれば、海外での生活経験もあるだろうし、情報も得やすいはずである。しかし、海外を持ち出している割には、海外の教育事情を詳しく紹介した「学力低下」論者はきわめて少ない。
日本は今まで先進諸国を目標として高度成長を達成した部分があるので、何もかも海外のまねをすれば良いと考える風潮があるようだが、これはあまり好ましいとは思えない。各国の教育はそれぞれ国の文化に強い影響を与えてきたとともに、逆に文化の影響も強く受けている。海外の教育を参考にするのは悪い事ではないが、安易に海外の教育を持ち出すことよりも、むしろ日本の教育文化を詳しく分析することの方が、より良い教育を目指す上で近道になるのではないか。
逆に、日本はいままで学校６日制でやってきたのにもかかわらず、「学力低下」が起こっているのだとすれば、それはすでに授業日数や授業時間数の問題ではなく、もっと根本にある教育哲学や教育方法の問題である可能性がある。