文部科学省は今回の「学力低下」批判にあせったのか、今回の改訂作業でかなりの不手際をしている。
学習指導要領改訂は、確かに中央教育審議会の答申というかたちで識者の意見を聞くようにはなっているが、それはあくまで「理念」「方針」といった大雑把なものでしかなく、学習指導要領や教科書検定、地方への指導など実践面については文部省がほぼ独占してきたと言ってよい。また、学習指導要領は法的拘束力を持っているが、国会で審議されているわけではなく、その決定過程が全く不透明であった。
今回の学習指導要領改訂は変更が大規模で、「学力低下」批判の世論もあって、文部科学省もその趣旨を説明する必要があると感じたのか、大臣官房政策課長・寺脇研氏というスポークスマンを立ててきた。寺脇氏が関わった議論はそれこそ膨大で、それをすべて検討する事は不可能だが、あえて一つ持ち出すとすれば、それは『論座』１９９９年１０月号で行われた寺脇氏と苅谷剛彦氏の「徹底討論 子どもの学力は低下しているか」であろう。
「日本のように資源のない社会では、技術開発力やそれを品質の高い製品にする技術力が重要です。数学や理科の基礎学力が日本の技術力を支えてきたという主張は国際的な常識になっている。そこが低下しても大丈夫だと言い切れるのでしょうか」という苅谷氏の問いに、「文部省がこう言っている以上は、時間無制限でやれば全員が百点とれなきゃおかしいことになるなどとして、減らした事によって全員が学習指導要領の内容を修得できるはずだ、そしてトータルでは大学卒業時には学力がついているはずだと反論している。「全員が百点」などということが絶対にありえないだろうことは教師なら誰でも知っている。作者がこの討論を読んだ時に感じた事は、もしこれが文部科学省のレトリックではなく本心だったとすると、文部科学省と教育現場がやろうとしている教育があまりにかけ離れているということであった。
「何度も言ってるけど、教えるのを減らすのは小中学校だけ。高校、大学はむしろ今の勉強では足りなくなるでしょう。」
そしてそれが最も問題となったのが、寺脇氏が持ち出した「学習指導要領最低基準説」である。
寺脇氏が「指導要領は全員に教えるミニマム（最低線）だということです。」と発言したことに苅谷氏は「それは学習指導要領の考え方としては、非常にドラスティックな変化じゃないですか。そこまで明言されていませんでしたよね、いままで。」と驚いた様子で返している。しかも寺脇氏は以前から学習指導要領は「最低基準」だったと言う。
学習指導要領を読めば、これはおかしい事はすぐに分かる。学習指導要領には、「アルキメデスの原理は取り上げないこと」とか、「「化学反応式」については、簡単な化学反応式が書ける程度とすること」など、教育内容の上限を規定していると見られる表現がいくつもあるからだ。この事を「歯止め規定」という。現実で行われる授業などでは、雑談などで学習指導要領を超えたり、関係ないことも話す事は許されているのだから、学習指導要領が教育活動に制約を加えているわけではないという見解も成り立つ事は成り立つ。しかし、学習指導要領にそうした記述があるわけではないのだから、「最低基準」というのは説得力に欠けると言わざるを得ない。個人的には、寺脇氏に再度説明をお願いしたいところである。
そうなると学習指導要領が直接拘束しているものは一体何かということになる。答えは「教科書」そして「入試問題」である。文部省は、学習指導要領が「最低基準」であったとしても、教科書や入試問題については「歯止め規定」を超える記述、出題を容認してこなかったし、これから詳しく説明するように、今回の改訂でも同様の動きを見せた。
一般の人がどれだけ認識しているのかは不明だが、教師の間では「教科書を教えるのではなく、教科書で教える」といった言葉が使われ、教科書を利用しつつも、教師が教科書にとらわれずに個性的な授業を行うべきである、といった教育哲学が建前上は存在してきた。その中には、教科書は教育内容や方法を考える上でさほど重要ではなく、教師の実践にこそ教育を良くしていく力があるという暗黙の教育観が存在していたように思われる。
しかし、実際には、教科書が学校教育の上で決定的な位置を占めてきたことは明らかである。学習指導要領という基準で教科書、それに応じて受験問題が作られるのであれば、必然的に教科書と受験問題の基準は同じものになる。そして、教科書と関係ないことを授業で行えば、それはそのまま受験と関係の薄い授業にならざるを得ない。こうした授業を文部省が容認しているといっても、進学を重んずる親、教師、生徒がそれを許さない。この事は本論後半で行う教育内容について検討をする上で大変重要な事なので、ぜひ心に留めておいていただきたい。
しかし、今回の学習指導要領では、教科書に関する「上限」規制を弱めることになった。この事は最低限の評価に値する。しかし、この過程がかなり問題であったことは指摘しておかなければならない。
事の詳細は、読売新聞２００２年４月１０日付『理科に厳しい目 進化やイオン"標的"』、小松夏樹氏の『ドキュメント ゆとり教育崩壊』（中公新書ラクレ、２００１年）に詳しい。文部官僚が学習指導要領を「最低基準」と明言した事で、教科書会社が小学校、中学校の申請本に基準を超える記述を載せたところ、「不必要」「程度が高すぎる」といった検定意見が連発されてしまったのである。小学校算数では各学年で足し算引き算の桁数、分数、少数の扱いを規定し、桁数の多い計算については電卓で計算できるように「電卓マーク」がつけられた。日常単位である「t（トン）」や「ha（ヘクタール）」についても使用は「不適切」ということで、例えば「2830ｔ」が「2830000kg」に書き換えられた。理科でも小学３年の飼育の教材として、バッタとトンボの他にモンシロチョウとアゲハを取り上げたところ、「扱う昆虫の種類が多すぎる」と検定意見がついた。恐竜の当時の想像図を載せたところ、図の背景は「範囲外」だとして削除され、背景なしの恐竜の絵だけになった。中学ではコラムに載せた「大陸移動説」が「程度が高すぎる」と削除になったという。学校には「総合的な学習の時間」によって、自分たちの身の回りに対する探求を求めているというのに、生活関連の記述を容赦なく削除してしまったこの検定は、どのような理念に基づいているのかと多くの人が疑問を持ったことだろう。
そして、小・中のこうした検定にはさすがに批判が集中した。事態を重く見たのか、高校教科書の検定については遠山文部科学大臣が緊急アピール「学びのすすめ」の中で、「教科書（小・中・高）において、発展的な学習にかかわる記述を可能にする」と表明し、「宿題」や「補習」を学校に求めた。しかし、なんと高校の教科書検定はこの方針転換に間に合わず、理科を中心にほとんどの教科書で厳しい「厳選」が行われてしまったのである。
「戦後最大の教育改革」とまで言われた今回の学習指導要領改訂の方針が、教科書検定の途中で変更し、更に一部でその変更ができず、その教科書が配られることになった生徒たちにはたいへん気の毒な事である。これをもって不手際と言わずして何というべきだろう。
今回の指導要領改訂は「戦後最大の教育改革」であったはずだが、大きな変化に見合うだけの検討をしていなかったと判断せざるを得ない。文部科学省のこうした姿を今回の「学力低下」議論の大きな成果であったと言える。
その後、８月４日に出された中央教育審議会「中間まとめ」では、この規定を超えて指導できる事を明確にする方針が示された。
しかし、「学力低下」論者の成果として評価できるのはここまでである。