学力低下批判は、その内容よりも、「量」と「わかりやすさ」においてその威力を発揮したところがある。新聞やテレビでは、改訂に伴う文部科学省の見解、批判の論説、教科書検定が大きく取り上げられ、論壇誌では「学力低下」を扱った論説がほぼ毎号載るといった状況であった。
こうした批判が功を奏したのか、読売新聞２００１年３月１５日付『２１世紀日本人の意識 ■「教育」本誌世論調査』では、授業内容の3割削減について、反対が２５％、どちらかといえば反対が２３％に対して、賛成２０％、どちらかといえば賛成２４％で、反対（４８％）が賛成（４４％）を上回った。「３割削減」に賛成する人は、９９年１月の調査では５８％と多数派（「反対」は３６％）を占めていたが、２年間に反対派が１２ポイントも増え、賛否が逆転したことになる。つまり、読売新聞の世論調査を見る限り、「３割削減」の方針は「反対」ということになる。
当然、こうした結果が単に「学力低下」批判の宣伝によってもたらされたというつもりはない。「ゆとり教育」が始まって２０年以上経過した現在、「ゆとり教育」が受験の厳しさの緩和につながったとは考えられず、「ゆとり」が現実のものにならなかったという認識が広く存在する。いじめや不登校はいまだに教育問題の中で大きな位置を占めており、「ゆとり教育」が子どもたちにプラスの影響を与えているようには見えていない。「ゆとり」を与えたメリットがないにもかかわらず、子どもの学力が低下し、今回の改訂によって、その低下傾向がさらに強められたとなれば、科学技術力を基本とした日本の国力の低下を危惧するのはごく自然な事である。
しかし、「ゆとり教育」は、一方で授業の負担を軽減させたことも事実である。実際に、先ほど紹介した今回の改訂の「3割削減」の方針に対して、「学力低下」批判が行われる前は、賛成の方が多数を占めていた。つまり、特に「学力低下」に関する情報がなければ、授業内容の削減には多くの人が問題を感じていなかったということである。さらに、これだけ「学力低下」批判を行っても、依然として「3割削減」の賛否は拮抗しているともいえる。
新学習指導要領が実施に移されてしばらくして行われた調査、読売新聞２００３年３月３日付『読売教育モニター報告 親子１８８組調査 ５日制支持でも塾通い増』では、子供の大半と親の半数が五日制を肯定的にとらえているとする調査結果が出ている。（同時に学力低下を食い止めようと塾に通わせ始めた家庭も少なくないとする調査結果も出ている。）しかも、５日制の支持率は、特に親において小学校から中学校、高校と上級学校へ行くにしたがって低下しており、受験が支持に大きく影響していることがわかる。この調査は「３割削減」について聞いているわけではないが、少なくとも「ゆとり教育」を現実のものとしたところで、それほど批判が広がっているわけではない事を示す調査といえそうだ。
「3割削減」の方針に対して、賛成なのか反対なのかと問われれば、実は「よくわからない」というのが大半の意見なのではないだろうか。
確かに、「台形の面積や2次方程式の解を求める公式がなくなる」とか、「円周率が（3.14から）およそ3になる」とか具体例が報道されてはいるが、授業がどのようにかわるのか、その実態について一般の人はほとんどわかっていないだろう。何しろ、学校でどのような授業が行われているのか、ある程度でも、把握している人が少ない。台形の面積を求める公式を教えないといっても、それがどれほど問題なのかさっぱり分からない（というより判断する基準も材料もない）から、あーそう、という人がたいへん多いのではないだろうか。算数で内容が削減される事の問題の深刻さが分からない。無いよりあったほうがいいとは思うが、無くす事のデメリットを言えと言われても言えない。これは意見の割れるところだと思うが、削減した内容を見る限り、好ましくない削減は多くあるものの、それが将来の就業に関わるような「読み、書き、算」の能力に決定的な影響を及ぼすとは思えない。
学校で自分の子がどのような教育を受けているのか特に関心はない、にもかかわらず、子どもからテストや通信簿を渡されると、途端に過剰反応して自分の子を叱責するというのが大半の家庭の姿である。（こうした一般家庭の姿勢というのは、実はもう少し問題とされるべきだという気がする。）世間の認識がこんなであるから、今回の教育内容の削減に関して、大半の人々に意見を聞いても困る、というのが実態のようである。
ただし、授業内容の削減によって、日本の未来を担う世代に十分な知識をつけさせないで本当に大丈夫なのだろうかとか、特に公立学校に子どもを通わせている親などは、受験で不利にならないだろうかとか漠然とした不安を抱えている。今回の「学力低下」論争は、そうした一般の人の「不安」に具体的なイメージを与えることで大きな広がりを見せた。新聞では繰り返し「学力はどうなる？」といった大きな見出しがつき、問題の大きさを一般の人に印象づけた。また、学力調査というかたちで「学力低下」を目に見える数値として見せた。そして、日本の科学技術力の低下、苅谷氏の言う「学力の階層化」（part4 受験戦争とは何だったのか?「苅谷剛彦氏の「大衆教育社会」論」で詳述）といった、日本社会に与える悪影響を予想して見せた。
親が自分の子どもが学んでいる内容について、学習指導要領またはその解説本を読んでどの内容が変わったから問題だ、と言ったように、教育内容の詳細を分析して、問題を感じたのではなく、つまり、現状を把握しないままに「学力低下論」の報道によって動かされたところがあるということである。