一方で、「学力は低下していない」とする調査結果がある。しかも、国際教育到達度評価学会（ＩＥＡ）による「第３回国際数学・理科教育調査」という国際的な学力調査で。これは日本では中学２年にあたる生徒「１３歳以上１４歳未満の大多数が在籍している隣り合った２学年のうちの上の学年の生徒」を対象に、全体で３８か国／地域の約６０００校の中学校、１８万名の生徒が参加し、日本では１４０校の中学２年生の約５千人が参加した。
この調査を報告した国立教育政策研究所編『数学教育・理科教育の国際比較』（ぎょうせい、２００１年）によると、この調査は１９９５年に実施されたＴＩＭＳＳ（Third International Mathematics and Science Study）と、１９９９年に同一問題で調査したＴＩＭＳＳ−Ｒ（−Ｒは"Review"の意）の２段階で調査するもので、中学数学の順位は以下のとおり。
第一回（１９６４年）
二位
第二回（１９８１年）
一位
（中学一年での実施）
第三回（１９９５年）
ＴＩＭＳＳ
三位
第三回（１９９９年）
ＴＩＭＳＳ−Ｒ
五位
過去の調査を見ると、日本の順位が下がっているので「学力低下」しているのではないかと考えられるかもしれないが、第３回ＴＩＭＳＳとＴＩＭＳＳ−Ｒで日本より上位になった国は、香港を除いてすべて日本が一位になった後で参加した国で、日本は他国にはほとんど抜かれていない事になる。この結果は、ほとんどすべての先進国を圧倒しており、日本の「学力」の高さが示されたと考える事もできる。
加藤幸次・高浦勝義編著『学力低下論批判 −子どもが"生きる"学力とはなにか−』（黎明書房、２００１年）では次のように結論づけている。
さらに「学力低下」を示しているとされる学力調査の多くはちょっとしたペーパーテストによる調査か、大学人に対する意識調査の結果に過ぎないとして、次のように「学力低下」論を批判している。
学力低下を叫ぶ人々は、国民一般にわかりやすい「読み、書き、計算する力」を学力という。このわかりやすさが、国民的な"時代の狂気"に火をつけている。「本当に学力が低下しているのか」と吟味している訳ではない。「努力と勤勉」を忘れた新しい世代の学力は信頼するに足らず、「２１世紀の日本を危うく」するに違いないと大人たちは信じ込んでいる。暗記力を学力と見なしているが故に「反復練習」を強制しなければ、「日本は沈むに違いない」と信じ込んでしまっている。
ただ、この調査によって「学力低下はない」と結論づけるのもどうかという気がする。調査の細かい分析は考えないにしても、そもそも「教育の到達度」＝「学力」（？）が別の国と比較できるものなのだろうか。また、この国際調査は信頼度が高いというが、あまりに違う国別の事情をどの程度考慮に入れて調査が実施されているのかもよくわからない。
先ほど指摘したアメリカのように、移民、人種の問題で、日本のように教育が国民すべてに保証されているわけではなく、識字率の高くない国もある。数学という学問は世界共通のものかもしれないが、それをどのような目的でどのように教えるかは、国によって相当な違いがあるはずである。そうした各国の事情を無視した調査であっても、比較の価値は十分にあるが、「学力低下はない」とする"根拠"には弱いと言わざるを得ない。そして何より、「学力低下はない」とする調査がこれ以外に存在しないことが、根拠を更に弱いものとしている。
ただ、作者がこの調査で注目したいのは次である。この国際調査には、「学力低下」論者も「学力低下否定」論者も両者が取り上げて問題とする重要な調査結果がある。それは「理科の好き嫌い」に関するアンケートである。
このアンケートによると、理科の好き嫌いを「大好き」「好き」「嫌い」「大嫌い」の四つの選択肢で答えてもらったところ、「大好き」「好き」と答えた生徒の割合は５５％で、国際平均値の７９％より２４％下回っていて、何とおとなり韓国と並んで最も低いのである。また、理科が生活に重要と思っている生徒の割合は４８％で、国際的に最も低く、国際平均値を３０％以上下回っている。これは「学力低下」問題の１０年ほど前に議論された「理科離れ」が現在においても日本の教育問題であり、しかも世界最低水準、きわめて深刻なものであることを示している。
この結果に対して「学力低下」論者は何もコメントできない。一方『学力低下論批判 −子どもが"生きる"学力とはなにか−』では、「総合的な学習の時間」の重視を謳っているだけ、対処法は持ち合わせているといえる。ただ、part6で述べるが、作者は教育内容を各学校に任せるという形で行政の側が教育内容についての責任を放棄することになる「総合的な学習の時間」には否定的である。