文部科学省「教育課程実施状況調査」

　このようにして行われた数多くの学力調査に遅れて、ついにというべきか文部科学省が２００２年１月から２月にかけて実施した全国一斉の学力テスト「教育課程実施状況調査」の結果が昨年の１２月１３日に公表された。新学習指導要領が実施された最初の年で、「学力低下」論議が議論されていたこともあり、多くの新聞でこの調査結果の発表を一面で報じた。この調査は、小学５年生から中学３年まで、主要５教科すべてについて調査を行い、調査人数が小学５、６年生約２１万人（抽出率８％）、中学生約２４万人（抽出率６％）、一連の学歴調査の中で群を抜いているといえる。これだけの調査は文部科学省以外は実施不可能であろう。
　また、設問は前回実施した調査（小学校９４・９５年、中学校９５・９６年）と約３分の１を占める問題を同じにしていて、６〜８年間の学力の変化を調べる事ができるようにしてある。ただ、調査の間隔が６〜８年ということで、児童・生徒はともに前回改訂の平成元年度学習指導要領で教育を受けている事になり、教育課程の改訂によってどのように学力が変化したかは調べる事ができない。逆に、それを除いた生徒や学習環境の変化を調べる調査といえる。

　今回の調査で文部科学省は、「設定通過率」なる文科省自身が正答率を設定し、それとの比較によって学力の状況を判断した。文部科学省ホームページに掲載された「平成１３年度小中学校教育課程実施状況調査の結果概要について」（国立教育政策研究所教育課程研究センター）では、次のように説明している。

　学習指導要領の目標、内容に照らした学習の実現状況を問題ごとの設定通過率（下記枠内注）との比較から判断した結果、中学校理科第１、第２学年、中学校英語第３学年を除き、設定通過率を上回ると考えられるもの又は同程度と考えられるものの問題数合計が全体の問題数の半数以上を占めている。 　このことから、教科ごとの対象学年における学習指導要領の目標、内容に照らした学習の実現状況については、全体としてみれば、おおむね良好といえる。

（注）設定通過率とは、学習指導要領に示された内容について、標準的な時間をかけ、学習指導要領作成時に想定された学習活動が行われた場合、個々の問題ごとに正答、準正答の割合の合計である通過率がどの程度になると考えられるかを示した数値である。

つまり、文部科学省が想定していた出来から「おおむね良好」と判断したということである。文部科学省の学力認識を信用していない各メディアは当然のごとく事実上この判断を採用せず、約３分の１にあたる前回、今回の同一問題による正答率比較により、ほとんどが数学、社会を中心に「学力が低下した」と報道した。
　この調査については、同一問題の正答率（単位：％）について中学のみ、全教科掲載する。

中1

　 　　　　　　　　　　　　

	国語	社会	算数・数学	理科	英語
前回	７２．７	５２．５	６８．６	５９．６	６３．０
今回	７３．５	５１．５	６２．９	５６．５	５９．３
今回−前回	＋０．８	−１．０	−５．７	−３．１	−３．７
文部省判断		低下	低下		低下

中２

　　

	国語	社会	算数・数学	理科	英語
前回	６８．７	４９．９	６８．０	５９．０	５２．４
今回	７１．１	４８．４	６４．３	５６．８	５４．６
今回−前回	＋２．４	−１．５	−５．２	−２．２	＋２．２
文部省判断		低下	低下	低下

中３

	国語	社会	算数・数学	理科	英語
前回	６７．５	６８．０	６３．６	６１．５	４８．３
今回	７０．１	６７．２	６２．３	６２．６	５１．１
今回−前回	＋２．６	−０．８	−１．３	＋１．１	＋２．８
文部省判断	上昇				上昇

（注：文部科学省の判断は、上記で示した約３分の１にあたる同一問題について行ったものではなく、あくまで実施した問題すべてについて判断を行ったものである。念のため。）

　さて、この調査であるが、調査として標本数が多いからといって、この調査を完全などと考えてはいけない。このテストは中学生に関しては各教科５０分、平均すると９０問程度でテストを行っている。同一問題はその約３分の１であるから、およそ１５分、３０問程度のテストを実施したのと同等だと判断すると、設問数が少なくて、各教科１年間の教育内容を見渡す調査ができていない可能性がある。特に問題の量が少ないので、設問の選択によって誤差が出る可能性も高い。今回の調査では、正答率の変化が１〜３％のものが多く、これらを学力の変化と判断するべきかどうかは今一度検討の必要があると思われる。

　今回の調査が全国の中学生の学力を正確に反映したものと仮定したとしても、各メディアの「学力が低下した」とする判断は少し待った方が良い。
　まず、各学年における５教科全体の正答率であるが、

　　　　中１　−２．５４％　　　　中２　−０．８６％　　　中３　＋０．４４％

と、上級学年に上がっていくにしたがって向上し、中３では前回調査を上回っている。ということは、現在の中学生は、在学中はあまり成績はよくないが、卒業するときには高い学力を持っているという事になる。

　学年経過によって学力の変化を判断するときには、すべての教科を同列に考える事はできない。例えば、数学や英語のように、中１から中３に至るまで基本的な事項を積み上げて学習していくような教科では、中３で行ったテストが、中１、中２の学力をある程度測定している事になる。例えば高校入試の数学では、中学３年で学習する因数分解や２次方程式、円に関する出題が多いが、そうした問題は、中１、２で学習する式や図形がわかっていないとできないので、中３の学習内容を出題しておけば、必然的に中１、中２の学習内容を含む事になるからである。（当然すべてがそうだと言っているわけではない。）つまり、中１、中２のときの成績が悪くても、それはあくまで途中経過に過ぎず、中３で成績が良ければ、中１、中２のときの成績不良を挽回したと捉える事ができるのである。特に数学については、苅谷氏グループの学力調査のところで、中３における学習で中２段階での学力差がある程度挽回される可能性があることを指摘しておいたが、中２では前回調査との差−５．２％だったのに対し、中３で−１．３％になっているとする結果は、作者の見解を裏付けるものといえる。

　一方で、理科、社会では、中１から中３まで配置されている単元の関連が少ない。その点で、原理的には、中１と中３の調査結果をある程度切り離して考えた方が良い事になるが、受験勉強で理科、社会の全分野をしている中３における結果は、中１、２の学力についても"推定"できると考える事も言える。
　中３における学力が中学校教育過程を総括するという観点で各教科を見ると、次のような判断になる。

国語　：　一貫して前回調査を上回っているので、「学力が上昇している」。
社会　：　一貫して前回調査をわずかながら下回っているので、「わずかながら学力が低下している。」
数学　：　中１、中２では学力が低下している。中学校卒業段階ではある程度挽回しているが、全体的に見ると「学力が低下している」
理科　：　中１、中２では前回を下回っているが、中３では上回っているので、「学力が向上している」。
英語　：　中１では前回調査を下回っているが、中２、中３では前回調査を上回っているので、「学力が向上している」


　全体としては３教科で「学力向上」、２教科で「学力低下」であるから学力は向上（！？）しているのである。

　もしかしたら中１、中２の「学力」を軽視して、中３の学力のみを強調する作者のような見解に異を唱える人もいるかもしれないので確認しておく。一つには、中３が受験学年であるという事があるが、それ以上に学校（これは校種に限らず）が人材を育成する場であり、それゆえその間であれば、生徒に遠回りが許されるべきものであるということを見落としてはならない。先ほど述べたように、中１、２の段階では、考査の点数にこだわって具体的に問題ができるようにする事よりも、むしろ教科に対する関心を持ったり、幅広い視野を得ることができるような授業を目指したほうがよいとする考え方がある。それこそ、いままで「詰め込み教育」を批判してきた人たちが期待してきた授業像ではないのか。生徒が在学中に優秀である事と、卒業時（卒業後）に優秀である事とどちらが大切かという事になれば、後者が求められる事は当然であろう。

　ただ、この調査結果を安易に肯定的に捉えてはならず、もう少し踏み込んで考える必要がある。調査を見る限りの想像であるが、中１における成績が悪いのは、小学校における「新しい学力観」における授業によるものである可能性がある。確かに前回調査と今回の調査では学習指導要領は同じだが、教育現場では授業方法の変更が進んでいると思われるので、それが調査に現れた可能性もある。その場合「新しい学力観」の負の結果が出ていると見ることもできるので、小学校における教育課程を再検討する必要はありそうだ。
　また、中学に入学して以降は、中３になるまで生徒は以前に比べ勉強せず、中３の受験段階でやっと勉強を始めるようになっている可能性がある。そして、中１、２における「新しい学力観」による授業のためか、中１、中２時代にやりたい事をやってきて十分に納得した上で学習を始めるからかはわからないが、中３における学習は以前よりも充実しているのではないだろうか。中３終了段階では中１、中２における勉強不足を挽回して、以前よりも「学力向上」という結果が出たことの最も自然な説明であろう。

　以上は先に指摘してきたとおり、１〜２％の正答率の変化を有意と仮定した場合の分析であり、その仮定がないと、学力は６〜８年前とそれほど変わらないと大雑把に結論付ける事も可能である。

　文部科学省の判断についてもコメントしておく。やはり「設定通過率」を用いた判断を報道が無視するのはやむを得ないというべきだろう。文部科学省は、学習指導要領の決定過程すら表に出しておらず、今回についても上昇、低下を判断する根拠を具体的には何も言っていないからだ。
　ただ、「設定通過率」そのものを否定するつもりはない。むしろどのように「設定通過率」を判断したのかアカウンタビリティ（説明責任）してはどうだろうか。文部科学省の教育課程実施状況に関する判断基準が公に示される事になるからだ。文部科学省の担当者が出てきて、さまざまな教育関係者と、問題の難易度の判断、設問の妥当性について議論を交わすことによって、文部科学省や教育関係者の教育に対する認識だけでなく、その問題点も見える事になるからである。むしろそのような学力調査の方が、過去との比較にこだわって同一問題で調査することよりも、ずっと意義があるだろう。その意味で、メディアも今回の調査を学力調査の１つととらえるのではなく、もっと厳しい目で見るべきであろう。

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