教師の多忙化の問題は、学力低下とは別に議論になったことがあるが、それと「学力低下」を結びつける議論はほとんど見られないように思う。
教師は学活と授業と生徒指導をやっていれば良いと考える人は多いようだが、教師の抱える事務仕事の量は一般の人が考えるよりはるかに多い。学校を支えるあらゆる仕事、きわめて多くの会議、学校行事、部活動、研修（特に初任者はこれで大変らしい）、教室や実験室、体育施設などの校内の施設すべて、そしてその備品の管理。部活動では休日であるはずの日曜日が連続で潰れる。突発的に起こる生徒の事故、問題行動は予想外の時間がとられるというだけでなく、大切にしている生徒の一大事に精神的にも相当な疲労を伴う。生徒指導の担当教員が連日警察に足を運ぶ学校も相当数存在する。
教師の忙しさは昔からの事で、今に始まった事ではないという人も多いかもしれない。しかし、最近は以前とは事情が違うのである。少子化により学校に在籍する生徒の数が減少しているために、教員の数も減少している。それによる問題のひとつは、１つの学校で抱える教員の数が相対的に減少していることである。
学校の仕事は生徒の数が減ればそれに比例して減るというものではない。学校行事や校内施設の管理などは生徒の減少によってほとんど仕事の量が減らないわけだから、１つの学校に配置する教員の数が減ると、１人にかかる仕事の量は当然多くなる。この仕事量の増加はかなりひどいもので、教師の精神的な負担にもつながっていると思われる。
教員の燃え尽き、相次ぐ精神科への入院、休職、退職の増加はその現れである。「学校５日制」の導入は教員の負担減少につながっておらず、むしろ多忙化したとする人が多い。なぜなら学校の仕事が減るわけではなく、今まで６日でこなしていた仕事を５日間でやらなければならない。また、土曜日がなくなるということは、授業のない午後の時間が消えてしまったわけだから、まとめて仕事をするのも難しくなる。
さらに、「学校５日制」に伴い、教員は夏休みもほぼ毎日出勤しなければならなくなってしまった。それにもかかわらず「不況で皆が大変なのに教員だけ休ませるのか」などという心ない声があったようだ。教育現場の実態をよく知らない人の発言である。
もう一つは教師の高齢化である。少子化により教員を減らすといっても、現職教員をリストラするわけではなく、新任教員の採用を減少させる事によって対応しているために、教育現場に若手教員が極端に減少している。２０代の教員の割合は小学校で７．８％、中学校で１０．５％、高校で９．９％である。年代別に均等に配置されていれば約２０％になるはずであるから、この状態がいかにひどいかわかるであろう。確かに仕事に慣れた年配教員が多いので、仕事のノウハウの面では問題ないかもしれないが、年齢的に生徒に近い教員がいなくなって、教師と生徒のジェネレーションギャップが大きくなる。また、若手がいないことで職場としての活気も失われる。
若手教員は年配教員から多くのものを学ぶものだが、年配教員もまた若手教員の影響を受ける。そうした交流の不足が、現状からのより一層の向上を阻む要因となる。またフットワークの必要な仕事は今まで若手教員が担っていたところがあるが、そうした人材がいなくなることは年配教員の負担を増大させる事になる。
教師にとって「授業」は最も重要な仕事であるはずだが、一方で「授業」は他の教員に介入されない仕事でもある。若手からも刺激を受けない、仕事の量も増えたとなれば、真っ先に削られる仕事が「授業」の向上となる。受験競争が活発で、生徒が放っておいてもある程度勉強してくれたときにはそれで大丈夫だったかもしれないが、現在のように状況が変わればそうはいかない。生徒に関心を持たせようと、教科書の範囲から外れることを教えるためには、それなりの時間と労力が必要なのである。
また、「学力低下」論では宿題を出せ、というものが多いが、特に中学校や高校では、１人の教員が授業を持つクラス、生徒の数が多いので、それがどれほど大変なことか理解されていないようだ。同様の事は「総合的な学習の時間」についても言える。そうした改善を求めるのであれば、学習指導要領の批判ばかりするのではなく、教員の労働条件の改善についても議論するべきである。
―――――――――――――――――――――――
このように、「学力低下」が起こっていたとしても、その原因はカリキュラムの問題に容易に還元する事はできない。もし、「学力低下」の原因がカリキュラムではなく、社会状況の変化によるものだとすると、逆に、「学力低下」に対応するためにカリキュラムを簡単にする必要が出てくる事になる。
もし、今の児童・生徒がすでに、従来の「ゆとり教育」カリキュラムすら難しいと考えているのであれば、今回の新学習指導要領は時勢に合ったものという事になる。作者はその事を必ずしも是とはしないが、それを否定するに足るほど現状分析がされているとも思えない。