「論考空間」へようこそ。 このページは柏木 大安（かしわぎ ひろやす）が、「理科離れ」としては１０年、学力低下論議については３年にわたって検討してきたことを発表する事を目的としたものです。なんら政治的意図はなく、純粋に日本の教育を憂う立場から作られたものであることは、本論を見ていただければ分かると思います。
このホームページは、できるだけ訪問者の方々が関心を持つ内容を取り出して、その部分だけ読んでも興味深く考えられるように配慮したつもりですが、文章作成に不慣れがあること、ホームページの作成が今回が初めてだったこともあって、不十分な点が多くあろうかと思います。今後改善していきたいと考えておりますので、ご容赦ください。
「学力低下」問題は、この数年間の間に教育論議としてはかつてない広がりを見せました。しかし、そうした現状に、強い違和感を感じたのは私だけではないと思います。一つは、それまでマイナスのイメージで使われていた「学力」という表現が、何のためらいもなく肯定的に使用されたこと、もう一つは、もともと小、中、高の教育に全く関心を持ってこなかったアカデミズム（それゆえにその教育分野の研究がきわめて貧弱になっていた）が、猛烈な勢いで発言を始めたことです。
作者が授業に関わる教育問題に関心を持つようになったのは、そうした論説の多くが、どことなく現状認識に対する何らかの甘さを感じさせるものだったからです。part6 理科離れはなぜ起こったか？でも指摘したとおり、教育現場の状態を見て、冷静に判断した場合に、それが本当に効果的であるのかという基本的な問題がきちんと論じられていない、この様な語り方に問題はないのか、ということが問題意識の中心になっていました。
本論で述べてきたとおり、「ゆとり教育」によって、「学力低下」が起こったことを示す明確な資料は存在しません（→「part2 学力調査は正しいか？」）。ただ、児童・生徒の気質の変化が、学校教育に影響を与えていて、成績面で何らかの変化（そしてそれは恐らく「低下」）をもたらしていることは考えられるでしょう。しかし、特に小中学校については、民間による学力調査が、全国の平均的な標本を取っていない事、中1から中3までの、すべての教科で調査を実施してこなかったことによって、小中学生の実態はまだ見えていない、とするのが正しい判断だと思います。
文部科学省の「教育課程実施状況調査」も、「新しい学力観」指導要領が実施した後での比較調査であったことから、結局何の比較だったのかよくわかりませんでした。そして、教科別の差（特に英語は民間における調査がほとんどなく、文部科学省調査では「向上」と出ている）、下級学年で学力低下があっても受験に関わる中3で向上が見られた場合に学力をどのように評価するのか、など、もっと検討しなければならないことがいっぱいあるのに、それが全くない。とくに、小中学校と、高校（大学受験）の事情の差などは、もっと議論されなければならないはずです。
本来であれば、実態を把握していない（それは「学力」とは何かを含めて）事に対する深い反省と、今後への課題が出てくるべきところなのですが、現実は、「学力低下」の有無の主張と、批判合戦に終始しました。そして、そこには現実を踏まえて適切な改善を図るための論考は全く見られませんでした。特に学力低下論者に至っては、結局あれだけ批判された「受験競争」や「詰め込み教育」を、何ら再検討をせず全肯定するという無責任な事をやってきたのです。
しかし、特に「part7 教育の過去を問う！」で見てきたように、戦後の教育研究は大きな間違いをいくつも犯しています。
この事は、科学教育を含めて、戦後日本の教科教育は、その学問性を前面に押し出しているにもかかわらず、教育方法論については、その出発点から大きな誤りがあった事を意味します。そして、そうだとしたら、現在の教育実践、教育論議もすべて誤った立脚点のもとで行われているのではないか、そして、それがあらゆる教育問題の根源になっているとすれば……、それはとてもまずいことです。
そうしたこともあって、「学力低下」論についての検討は、最初から議論そのものへの疑念をぶつける形をとりました。「学力低下」をいかに克服するかという本来の議論よりも、「学力低下」と騒がれた社会現象をどのように認識すべきか、つまり基本的な事実の確認をする事の方が先決だと考えたわけです。作者はできる限り客観性を重視して、議論の甘さ、そして、今まで十分に語られてこなかったと思われる事を指摘してきたつもりです。
ひととおり、議論を出したところで、教育内容や生徒、教師の現状を十分に理解することなく、本質的な議論に至る事の無かった「学力低下」論者と「学力低下」否定論者の両者による応酬は、実は、本質を避けて議論する事によって、あたかもそうした論点が存在しないかのように思わせるのではないか、つまり、この「学力低下」論議そのものが、かなり辛辣な言い方をすれば「ねつ造されたもの」である可能性がある、そして、そうした言説の中に、戦後長く批判されてきた日本の教育が抱えてきた真の病巣が潜んでいる、と結論を出さざるを得ませんでした。それを世に問うて見ようと思ったのがこのホームページを作成した動機でした。
このページは、できるだけ教育の専門家（教育評論家、大学人、教師や教師志望者）、一般の方々（教育受けてきたすべての人、子どもを学校に生かせている親、児童・生徒・学生）のバランスを考えて作成したつもりですが、何分いままで語られてきて、すでに常識とされている部分にまで批判の眼を向けていますので、やや難解になってしまった部分や、一般の認識とは若干ずれるのではないかと思われる部分があるかもしれません。疑問、意見、事実に関する間違いなどありましたら、メールをいただけると助かります。
「論考空間」は、現在教育論を基本に構成されていますが、今後もう少し広い視野で発展させていきたいと考えています。学力についても今一度整理しておきたい部分もあるので、もう少し続けます。
現在、低落傾向を見せているのは、何も「学力」だけではありません。あらゆるスポーツの観客動員は減り、警察の犯罪検挙率は下がり、入試問題のミス、医療ミスとその隠蔽、旧石器ねつ造、Ｈ２ロケットの発射失敗、少子化、「不況」などはその最たるものでしょう。
あらゆる信用、あらゆる価値が崩壊する現在、我々はどうしても、そうしたものを「失った」として、過去を基準に考えてしまいがちです。
しかし、医療ミス、旧石器ねつ造、犯罪検挙率の低下など多くの問題は、急に問題が発生したわけではなく、実際にはそうしたものが見えずにきただけで、問題となる現象はかなり以前から当たり前のようにあったことなはずです。
そして、私たちは、バブルや受験競争など熱狂の中で、必要な信頼や価値を確立するために、自分たちの足下を見直して適切な修正を図る視点と努力を持ち得なかったというのが正しいのではないでしょうか。
その意味では、不況と言われる現在、そうしたことが暴かれることによって、ある意味で社会は「正常化」していると考える事もできます。（「不況」も、実は日本がバブルという熱から冷めた安定状態なのではないかと思っています。）
実は、そうした観点から「学力低下」をとらえることが可能ではないかと考えています。そもそも、あの熱狂的な「受験戦争」は正しい価値のもとで行われていたのでしょうか。現在教えられている内容を、世間は全く役に立たないと考えているし、そうした教育内容を決めている文部科学省を社会全体が全く信用していない。しかし、現実に「学力」が社会的に価値があるものとなり、「学ぶ」ことにそれほど関心のないと思われる多くの学生が、自分の青春を削ってまで、受験競争に身を投じている・・・・・。
それは間違いなく、自分の生活を保障してくれる就職のために、出身大学の銘柄がほしいからでしょう。（それを悪いといっているわけではありません。それは、社会に積極的に参加し、自己実現のための重要な手段であり、作者もやってきた事です。）社会がどれだけこうした現状を批判しても、そのような現実的な価値がある以上、その受験戦争から離脱することはできません。そうした現状に対する批判と、それにもかかわらず受験戦争に身を投じざるを得ない現実の作り出したゆがみについては、part4 「苅谷剛彦氏の「大衆教育社会」論」において、すでに述べました。
多くの「学力低下論者」が考えているように、そうしたものが多くの学生に高い「学力」を身につけさせたのは事実で、その光の部分を否定することができないことは本論で何度か述べています。
しかし、「学力」が価値を持ったのは、それなりの背景があったからです。そうした背景に裏付けられていた「価値」は、その背景が失われれば、自然に消滅する事になります。学歴という価値観の変容、社会全体の上昇意識の消滅、少子化など、あらゆる要素が重なって、人々が少しだけものを冷静に考えるようになったら、そうしたものに「価値」を感じる必要がなくなった、それが「学力低下」の現状なのではないでしょうか。（ただし、これはあくまで仮説です。）
ところが、現状の「学力低下」論は、ほとんどすべて「熱狂」の時代の価値観を取り戻そうとする試みに見えます。だから、多くの学力低下論者は高度成長に見られた「日本の成功」と「学力」をつなげて、あたかも、「学力」が「日本の成功」を作ったと主張していますね。しかし、両者の関係を納得いくように説明することは誰もしない。
さらに、そうした「日本の成功」そのものが、実は幻想であったことが不況の現実によって見えてきてしまいました。誰も「学力」に最初から本質的な「価値」など見ていなかったのですから、そのような仮想的な「価値」は消えるのが必然なのではないかと思います。
かくして「熱狂」は幕を閉じた、これからどうする?と問うのが本来の姿なのではないでしょうか。
しかし、それをどのように問うてゆくかということは大きな問題になります。なにしろ、現在メディアに出回っているのは、「熱狂」の時代の思考であり、もうすぐこの問題ある世界から退場してゆこうとする「年配」の思考なのです。そこには、現状を何とかしようとする危機感は微塵も感じられない、というのが少しばかり論説をかじってきた作者の認識です。
そのような厳しい現状から現状を打開すべく、新しい思考の枠組みを構築する試みを始めてみよう、というのが「論考空間」が目指す方向です。それは要約すれば次のようなものになります。
１．基本的な事実の確認メディアや学術社会にすべてを期待しているわけではないが、現状を見ていると、基本的な事実をきちんと確かめず、手近にある関連文献を鵜呑みにしているケースが見られる。それどころか、今回の学力低下論議のように、事実や考え方を適切に開示しなかったり、明らかに事実と異なる主張をするケースも見られる。そうしたことの問題があまりにも多い。そしてそこには、事実を大切にして真理に向かおうとする、現代社会の基礎であるべき思考の方向性が失われている。２．「科学性」「学問性」の問い直し
その問題を解消するためには、社会全体があらゆる言説を批判的に検討していくことが必要である。そうした判断において問題となるのが、「客観性」（誰から見ても同じであること）である。「薬害エイズ」問題でもクローズアップされたが、日本の学術社会においては、その分野の第一人者の意向がその分野の構成員に大きな影響を与え、客観的な判断を妨げているケースがある。 しかるべき調査を適切に実施する事によって、専門家だけでなく、より一般に客観的な判断が可能となる場合が多いのである。３．情報の簡易化しかし、現在こうした事がうまくいかないのは、一つには、専門家集団が、彼らの間にしかわからない専門的な言語を使用し、それを分かりやすい言葉に還元する努力をしていない事、そして、その帰結として、一般の人が専門的な内容を理解できず、その結果、重要な事であるにもかかわらず関心を持てないこと。この解決には、専門家だけでなく、一般の人の努力が同時に求められる。４．価値判断の問題１，２，３の努力をどれだけ行っても、「客観的」にすべての人が現象を理解する事は難しい。「客観」が得られるのは多くの場合幻想でしかないという基本的な事実を共有しておく必要がある。（その方が、現状理解においてより良いと思われる。）はたして、「論考空間」がそうした課題に何らかの方向性を打ち出せるか、それは今後の更新に期待していただきたいと思います。
そして、そうした見えない状況の中で、人はぎりぎりの判断をするのであり、どのようにすれば皆にとって最善であるのかという「価値」の問題に還元して幅広く議論していく必要がある。
柏木 大安