安部晋三・第90、96代内閣総理大臣は、総理就任以前から、戦前の日本の行為について、その正当性を主張する、いわゆる「保守派」と呼ばれるグループに属する人物です。安倍首相は、首相就任以前は、その「保守」のカラーを強く打ち出していたようです。小泉首相の後継者として首相に就任した第一次安倍内閣では、そうしたカラーを封印しようとしたようですが、もともとのカラーが強かったからか、ところどころに、安倍首相のカラーが表面化したようです。
第二次安倍内閣のもとで、「武器輸出三原則の撤廃」「集団的自衛権」を巡る有事法制が改正され、日本も戦争に参加することになってしまうのではないか、などという議論が本稿執筆時点でもあります。「従軍慰安婦問題」など、歴史認識をめぐる議論も報道されています。しかし、それぞれが膨大な検討を要するものばかりで、私に、短期間でそうした内容までフォローするほどの時間も能力もないので、ここでは、あくまで、一般的な歴史認識の議論に限定したいと考えています。
歴史認識について言えば、第一次安倍内閣において、印象に残る“議論”もいくつか起こっています。
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慰安婦問題・河野談話[編集] |
| 琉球新報ＨＰ「教科書検定 撤回は困難と首相認識示す」2007年6月23日 |
| 安倍晋三首相は２３日午後、沖縄全戦没者追悼式出席後、記者団の質問に答え、沖縄戦の「集団自決」への軍関与を削除した文部科学省の教科書検定について「これは（文科省の）審議会が学術的観点から検討している」と述べ、検定の撤回は困難との認識をあらためて示唆した。 首相は沖縄戦について「集団自決を含むいろんな悲惨な出来事があった」と言及。県議会や市町村議会で検定撤回を求める意見書可決の動きが広がっていることについては「悲惨な出来事が住民の心をも深く傷つけたとあらためて認識した」と述べるにとどめた。 米軍再編については「地元の声に耳を傾け、抑止力維持と地元の負担軽減の観点から着実に進めなければいけない」との考えも重ねて示した。 安倍首相は同日午前に来県し、国立沖縄戦没者墓苑で献花した後、追悼式に参列。あいさつで「沖縄の方々が塗炭の苦難を経験されたことを私は大きな悲しみとする。国際平和を誠実に希求し、不断の努力を行うことを誓う」と述べた。 在日米軍再編の推進も強調。ことしが復帰３５年に当たることにも言及し、沖縄の自立経済構築とに向けて取り組む姿勢を強調した。 |
（この問題においては、後に福田内閣によって見直しが行われ、教科書に「集団自決」の軍の関与に関する記述が復活しています。）
| しんぶん赤旗 2007年5月18日(金) 「侵略正当化へ“洗脳” 文科省採用の“靖国ＤＶＤ”」 |
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ＤＶＤが語る主な内容 ＤＶＤアニメ「誇り」は、過去の戦争をめぐって高校生「こころ」が、過去から来た青年「雄太」から話を聞くかたちで進行します。２人は靖国神社へも出かけます。雄太が語る戦争の歴史とは―。 【日露戦争】 「領土拡大戦略として南下してきたロシアと、そのロシアから自分たちの国を守りたかった日本。その後、それぞれの思惑とは別に周囲を巻き込みながら、その後の大東亜戦争にまで発展していくんだ」 【日中戦争】 「ロシアは、中国大陸における覇権争いをしていた国民党や共産党をたくみに操り、さまざまな謀略を日本にしかけはじめた。そうとは知らない日本は中国大陸で抜けるに抜け出せない、泥沼のような戦いを繰り広げていくことになっていく」 【対米戦争】 「日本対アメリカを含む連合国軍との戦いを、当時、日本では東アジアの白人からの解放を大義目的にそう（大東亜戦争と）呼んでいたんだ」 「日本は亡国の道を歩むか、戦争に突入するか―二つに一つの決断を迫られ、アメリカをはじめとする連合国軍との戦争という苦渋の決断を強いられた」 【東京裁判・ＧＨＱ（連合国軍総司令部）】 「東京裁判は勝った国が負けた国を一方的に裁く復しゅう裁判だった」 「（ＧＨＱは）戦争で残虐行為を働いた凶悪な日本兵というイメージを日本国民に植え付け、洗脳していった」 靖国神社で、雄太は「愛する自分の国を守りたい、そしてアジアの人々を白人から解放したい―日本の戦いには、いつも、その気持ちが根底にあったような気がする」と語ります。 雄太の話を聞いた、こころはつぶやきます。 「私が今ここにいるのは、過去に日本という礎を築いてくれたたくさんの人たちがいたから…。そして大事なことは、正しい事実をきちんと知ること」 |
| しんぶん赤旗 2007年5月27日(日) 「“靖国ＤＶＤ”ここが問題 石井議員の質問から」 |
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石井氏は、ＤＶＤのあらすじを紹介し、「アニメを使って、子どもの心にすっと特異な戦争観が入っていく。靖国神社の戦争観を子どもに刷り込むための教育プログラムだ」「“靖国ＤＶＤ”と言わなければならない」と追及しました。 安倍首相は「共産党の視点から評価されている」と問題をすり替えようとしました。 これに対し、石井氏は「日本共産党の視点というのは心外だ。とんでもない」と反論。「あの戦争を、『自衛のための戦争』『アジア解放のための戦争』、こういう考えでいいのかと言っているだけだ」と追及しました。 |
第一次安倍内閣は、閣僚の不祥事や問題発言、強行採決の連発などで支持率が低下し、自民党が2007年の参議院議員通常選挙で大敗、安倍首相は、自身の病気休養によって退陣しました。
再起となる第二次安倍内閣において、安倍首相は、経済再生（アベノミクス）を強く打ち出して、2012年の衆院総選挙で大勝、2013年の参議院選挙でも勝利し、現状でも高い支持で推移していると言えます。
2015年8月15日、日本は、７０年目の終戦記念日を第三次安倍内閣のもとで迎えることになりました。
安倍首相は国会答弁で、「侵略戦争の定義」について、「国際法上の定義は定まっていない」と発言しており（前の政権でも同様の発言をしている）、戦後７０年談話発表の直前まで、野党だけでなく、保守論壇からも強い批判を受けていました。
| 朝日新聞DIGITAL「植民地支配と侵略の定義は様々な議論」 政府答弁書 |
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安倍内閣は２０日の閣議で、アジア諸国に対する植民地支配と侵略への反省、おわびを表明した１９９５年の村山富市首相談話について「『植民地支配』及び『侵略』の定義は様々な議論があり、答えることは困難だ」とする答弁書を決定した。 答弁書では、安倍内閣として村山談話や２００５年の小泉純一郎首相談話を含め「歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでいる」としている。次世代の党の和田政宗参院議員が、村山談話にある「植民地支配」と「侵略」の定義を問うた質問主意書に答えた。 「侵略」の定義について、安倍内閣は１３年５月、「国際法上の侵略の定義については様々な議論が行われており、確立された定義があるとは承知していない」の答弁書を閣議決定している。一方、国連総会は７４年、日本も賛同して侵略の定義に関する決議を採択。国連憲章に違反する他国への先制攻撃などを侵略行為とし、最終的には、国連安全保障理事会が判断権限を持つとしている。（武田肇） |
「様々な議論があり・・・」というと、見解が分かれているような印象を受けますが、「侵略の定義」については、第一次大戦後の国際社会における戦争違法化の流れの中で、戦前の国際連盟より現在の国際連合に至るまで、学術的というより政治レベルで相当な議論が行われており、日本も参加して、1974年の国連総会決議（文書記号：A/RES/3314(XXIX)）「侵略の定義に関する決議」に至っています。（→ミネソタ大学人権図書館ＨＰ「侵略の定義に関する決議」）
運用面では議論もあるようですが、基本的には、評価が拮抗するような議論が行われているわけではないようです。
こうした状況の中、戦後の一つの節目となる「戦後７０年」の、終戦記念日の戦没者慰霊式典における安倍首相の談話が、前年の段階から注目を集めてきました。終戦記念日の前では「戦後７０年談話」という表現が一般的でしたが、記念日の後からは「安倍談話」と呼ばれることが多くなっています。
安倍晋三首相の戦後７０年談話に関する有識者会議「20世紀を振り返り21世紀の世界秩序と日本の役割を構想するための有識者懇談会（21世紀構想懇談会）」の座長代理を務めた、政治学者・国際大学学長の北岡伸一氏は、日本陸軍や外交分野の第一人者です。
以下の引用にあるように、保守論客と言われるこの人にして、「侵略の定義」は存在し、日本の行為は侵略に当たるとして、安倍首相の認識を明確に否定しています。安倍首相は、この会議の報告書をかなり取り入れて、「戦後７０年談話」を発表したようです。
| 読売新聞4月29日付 本社検証ＹＯＬで再公開 戦争責任、 詳細に分析 戦後70年 議論の資料に 国際大学長 北岡伸一氏 謝罪よりも反省が適切 |
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「侵略には定義がない」というのは誤りだ。侵略とは、「他国の意思に反して軍隊を送り込み、人を殺傷し、領土を占拠し、財産を奪い、その他多くの主権を制限すること」というのが辞書的な定義であって、政治学、歴史学でもほぼ同様だ。国際法においても、だいたいの定義はある。こういう意味の侵略を、明らかに日本はやってきた。 満州事変では、権益を持っていなかった北満州を含めて軍事的に制圧し、満州国を作った。これは中国の領土的統一の尊重を定めた９か国条約（１９２２年）や、戦争を禁止した不戦条約（２８年）に違反している。「満州事変は侵略でない」などと言って、賛成する国はどこにもない。 先の大戦が自衛の戦争だったと言う人はいるが、自衛できなかった以上、大失敗だ。日本の国益を守るという観点からすれば、連盟脱退も間違いだったし、真珠湾攻撃は大失敗だった。 なぜ無謀な戦争に向かったのかを分析することが重要だ。満州事変で関東軍が独走し、日本の政治的な意思決定システムは壊れてしまった。勝てるはずのない戦争をして、兵士を悲惨な目に遭わせた人間の責任は極めて重い。 他方で、今夏発表される戦後７０年談話について、「侵略」や「おわび」といった言葉が入るかどうかだけで判断するのはおかしい。侵略について、侵略以外の言葉を使う方法もありうるし、謝罪よりも反省の方が適切ではないかと思う。 重要なのは全体としてどういうメッセージを出すのかということだ。首相は戦後５０年の村山談話を「全体として引き継ぐ」と言っている。７０年談話の基本は、２０世紀の日本の歩みを踏まえて過去を反省し、自らの指針にすることであり、今後どうしていくかという未来志向であるべきだ。 （註：下線引用者） |
現在、安倍首相の発言ばかりが注目を集めていますが、以下の引用が示す通り、自民党はかなり以前より、歴史家によって全貌が明らかにされている事実を前提にしても、日本の戦前・戦中の行為を、「侵略」と何とか言わないようにしようとしているところがあり、その意味では、安倍首相はこれまでの自民党（および連立）政権の中で、異質な態度を取っているわけではないようです。
| 松竹正治『歴史認識をめぐる40章 「安倍談話」の表裏』（かもがわ出版、2015年） |
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「アジア・太平洋戦争」を日本の首相がどう評価するかということが最初に問題になったのは、一九七二年でした。五一年のサンフランシスコ条約に中国代表として参加したのは台湾を支配していた中華民国であり、日本は中国本土にある中華人民共和国とは正常な関係を持てないでいました。七二年になってようやく国交を正常化することになり、過去の戦争への態度表明を迫られたのです。 正常化に当たって両国が合意した日中共同声明（九月二九日）は、「日本側は、過去において日本国が戦争を通じて中国国民に重大な損害を与えたことについての責任を痛感し、深く反省する」としています。サンフランシスコ条約でのべた「戦争中に生じさせた損害および苦痛」にくわえ、「責任」や「反省」の言葉は使われましたが、戦争の性格には言及を避けました。翌年、日本共産党の不破哲三書記局長（当時）が、この声明に署名した田中角栄首相に対し、戦争の性格をどう認識しているのかと聞きました。これに対して田中氏は、「後世、史家が評価することだという以外にはお答えできません」としました。 一九八二年、鈴木善幸首相は、「『侵略』という批判もあることは認識する必要がある」と述べました（八月二四日の記者会見）が、日本が侵略したという認識は表明しませんでした。中曽根首相は八三年二月、野党議員に「侵略戦争だったか」とくり返し問われて、「まあ、簡単に言えばそういうことです」と答弁しましたが、自分の口から「侵略戦争」だとはいいませんでしたし、その後も、「中国に対しては侵略の事実もあった」「侵略的事実は否定できない」（八六年）と、戦争全体の性格が侵略だとは認めませんでした。竹下首相が認めたのも、「侵略的事実を否定することはできない」「侵略的行為があった」というところまででした（八九年二月）。 |
自民党には、戦前からの保守政党としての枠組みが現代に引き継がれている部分があり、自民党にそのような態度を取ってほしい（強引な論理であろうとも）と考えている支持者が相当数いることが考えられます。そして、それは、戦前の状況に恩恵を受けた人だけでなく、大平洋戦争の意義を「アジアの解放」と強く信じて悲惨な戦場で戦った兵士およびその思想を受け継ぐ人たちではないかと思われます。その中には南京事件の関係者などがいる可能性があります。
ともかくそうした認識が戦後日本の現状に大きな影響をおよぼしてきたであろうことは想像に難くありません。
そうした目で見ると、「戦後７０年談話」が苦慮の産物であったことがわかります。
| 首相官邸ＨＰ 平成27年8月14日 内閣総理大臣談話（後半部分） |
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事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、国際紛争を解決する手段としては、もう二度と用いてはならない。植民地支配から永遠に訣別し、すべての民族の自決の権利が尊重される世界にしなければならない。 先の大戦では、三百万余の同胞の命が失われました。祖国の行く末を案じ、家族の幸せを願いながら、戦陣に散った方々。終戦後、酷寒の、あるいは灼熱の、遠い異郷の地にあって、飢えや病に苦しみ、亡くなられた方々。広島や長崎での原爆投下、東京をはじめ各都市での爆撃、沖縄における地上戦などによって、たくさんの市井の人々が、無残にも犠牲となりました。 戦火を交えた国々でも、将来ある若者たちの命が、数知れず失われました。中国、東南アジア、太平洋の島々など、戦場となった地域では、戦闘のみならず、食糧難などにより、多くの無辜の民が苦しみ、犠牲となりました。戦場の陰には、深く名誉と尊厳を傷つけられた女性たちがいたことも、忘れてはなりません。 何の罪もない人々に、計り知れない損害と苦痛を、我が国が与えた事実。歴史とは実に取り返しのつかない、苛烈なものです。一人ひとりに、それぞれの人生があり、夢があり、愛する家族があった。この当然の事実をかみしめる時、今なお、言葉を失い、ただただ、断腸の念を禁じ得ません。 （中略） 我が国は、先の大戦における行いについて、繰り返し、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明してきました。その思いを実際の行動で示すため、インドネシア、フィリピンはじめ東南アジアの国々、台湾、韓国、中国など、隣人であるアジアの人々が歩んできた苦難の歴史を胸に刻み、戦後一貫して、その平和と繁栄のために力を尽くしてきました。 こうした歴代内閣の立場は、今後も、揺るぎないものであります。 （中略） 私たちは、国際秩序への挑戦者となってしまった過去を、この胸に刻み続けます。だからこそ、我が国は、自由、民主主義、人権といった基本的価値を揺るぎないものとして堅持し、その価値を共有する国々と手を携えて、「積極的平和主義」の旗を高く掲げ、世界の平和と繁栄にこれまで以上に貢献してまいります。 （後略） |
談話には「侵略」「植民地支配」「反省」などの文言が入り、「自分の言葉として言っていない」などの批判はあるものの、世間の評価はおおむね高かったようです。
実際には、安倍首相は、「戦後７０年談話」を発表した当日に、「侵略」があったことを明確に認めています。
| 読売新聞8月15日「国民合意、首相が腐心 70年談話 侵略 首相明確に認める」 |
| 安倍首相は14日夜のＮＨＫ番組で、先の大戦を巡る日本の行為について、「侵略と評価される行為もあったと思う」と語り、侵略を明確に認めた。 首相は従来、侵略と位置づけることには消極的だった。2013年の参院予算委員会でも、「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」と答弁するなど、侵略とは認めてこなかった。支持基盤である保守層の間には、「なぜ日本だけが侵略、侵略と批判されないといけないのか」（自民党議員）との不満があったことが影響している。 今回の安倍首相談話でも、「事変、侵略、戦争。いかなる武力の威嚇や行使も、二度と用いてはならない」と言及するだけで、先の大戦を侵略と明確に位置づけているわけではない。ＮＨＫでの首相発言は、談話の内容から一歩踏み込んだ歴史認識を示したものだ。 安倍首相談話について議論してきた「21世紀構想懇談会」は今月6日、日本が満州事変以降、大陸へ「侵略」を拡大したと認定する報告書を首相に提出した。北岡伸一・懇談会座長代理も満州事変について「明らかに侵略」と繰り返し発言してきた。こうした主張が首相の方針転換を促したようだ。 首相は談話発表の記者会見で、報告書について「歴史の声として受け止めたい」と語った。 |
特に、「戦後生まれの世代が・・・」の部分は、後で述べるように、すでに日本の人口の８割以上となった戦後生まれの世代の「戦争責任」を否定するものとして、私自身も高く評価しています。
もともと、私は、日本の戦前の行為について、多くの人が正しく歴史を知ることが重要であり、それが「侵略」という語に当てはまるかどうかを議論することはそれほど意味がないと考えていました。しかし、首相が「侵略」を認めているにも関わらず、「戦後７０年談話」には「侵略」が入らなかったところに、安倍首相および関係者のこだわりを感じます。ここまで、「侵略」という表現を避けようとする強い意志の背景にあるのは何なのか？それとも、国際関係において「侵略」ということに大きなデメリットがあるのか？それによっては、「談話」の見方も少しは変わってくると思うのですが、今のところ、私には詳しいことはわかりません。
一方で、「戦後７０年談話」の前半部分にある明治期の記述については、政府談話として、歴史を適切に表現しておらず、私自身は納得していません。
（2018.7.24）
『太平洋戦争論＠「論考空間」』の“支サイト”として、『平和について、少年少女が考えるきっかけになるためのブログ「論考空間」』（Amebaブログ）を始めました。（正確には少し前から始めていました。）
表題とは、少しずれたテーマが先行しているように見えるかもしれませんが（Ｗ杯とか）、自分の中では「平和」について論考する一部をなすと考えて書いています。
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