国民

　日本は、台湾統治によって国が相当な投資をしました。その事業に関わって利益を得た人の中には、“２匹目のどじょう”として、満州に事業的成功を期待した人が、政・財・軍・官・民に関わらず相当数いて、満州における利権を維持するあらゆる政治的な取り組みや、場合によっては情報操作も行われたであろうことも想像に難くありません。
　永田中将の構想した「国家総動員」は、日中戦争を境に、第一次近衛内閣で「国家総動員法」が成立することで、軍事寄りの政治家や革新官僚によって、相沢事件において永田中将本人が惨殺された後に実現しましたが、特高警察（またはそれに関わる激戦地送りの噂、「非国民」差別）による言論弾圧など、状況の悪化に伴い統制が加速されるようになりました。
　関係者多数が自分たちの都合を隠しながら、利害を調停していく中で置き去りにされたのが、一般市民（国内外に関わらず）の人権（安全・自由・平等）だったのではないか、そして、そうして作られた原則や制度、思想の積み重ねが、指導者を確実に戦争に向かわせていったのではないかと考えられます。
　第一次世界大戦時に構築された軍事産業構造そのものが、暴力の芽であった可能性があります。戦争の準備をするための構造改革が、結局のところ、戦争への暴走を加速させることになっていったかもしれません。理由は簡単で、戦争は（全体ではなく）特定の人にとって利益になる、具体的には、国民から税という形で徴収したものを、軍および関連産業に配分させることになるからです。戦争産業を発達させるために、本来の国防の目的を逸脱して戦争を煽ることがあり得るのです。国が軍事費として計上したものであっても、別に（個人に）流用する、つまり、いわゆる「汚職」によって、国家の方針が歪められていったことも多分にあったと思われます。
　当時の満州などでは、各々の軍閥が紙幣を発行していたと言います。こうしたことから、軍事力は経済圏の獲得としての側面があることがわかります。そして日本もその一部になっていました。

　日本軍は、あくまで戦う専門集団であって、政治の専門集団ではありませんでした。（それは現代の自衛隊においてもそうです。）しかし、精神の近代化をしないまま、何者かが、軍の範疇をはるかに上回る「満州征服」を組織の共通規範としてしまったのだと思われます。
　「立身出世」を目標とする軍人社会の中で、「満州の征服」が幼年学校から徹底して（中には、軍人生活初期の暴力によって）教育され、そのための手段だけを学んでその是非を考えない、「なぜ満州を征服するのか？」と問われたら、答えることができない（あえて言えば、「そう教えられたから」と答える）ような軍人が大量に作り出されたことは、おそらく間違いありません。そうした軍人たちが「国家総動員」によって経済政策に関わることになり（軍事を政治から切り離す政治システムはあったが、有名無実化した）、軍事の思想を経済に持ち込んだのです。
　そのためにひたすら積極性が重んじられ、「満州の征服」の障害になる恐れのある民主主義や人権思想を敵視し、前近代の思考で「高度国防国家」を目指すことになったのだと思われます。

　国内の議論には、自由経済を前提として、平和的に満州に進出することを考えた人もいましたが、軍部の中堅幕僚はあくまで武力で満州を征服することを考えました。
　南満州鉄道など、満州における企業的な利益と軍との関係が、「国家総動員」に大きく影響した可能性も十分に考慮に入れるべきでしょう。戦争が始まると新聞やラジオの売り上げが伸びたという例を考えれば、メディアという産業もまた、戦争で儲かる産業の一つと言えます。
　軍人は公務員ですが、軍事関連産業に持ち上げられ、少しの投資（接待など）で利用されて戦争へ駆り立てられ、最終的には戦死、または不名誉な敗北者の烙印を押されてしまったのではないか？そのように、牟田口中将などを理解すればよいのかなというのが、私が強く疑問を抱いた、あのインパール作戦に対する私なりの一つの解答です。

　そして、こうした戦前日本の構造には、国民も入ります。
　満蒙問題については、政府や軍、メディアが国民に対して喧伝していた内容が、極めて多くの誤りを含んでいました。
　満州は、実はそれほど魅力的ではなく、開発には長期の投資が必要であることは「リットン報告書」に書いてありました。そうした誤りを国民が知る機会は満州事変後などにも一定数あったわけで、それに対して社会的な雰囲気が変わったのか、といえばそうではなく、一方で、政府や軍が他国に対して強い態度に出ることで、国民は軍部への支持を高めていきました。
　確かに、「総動員」を先導した各界の指導者たちは、情報を隠ぺいしたり、誤った情報を流したりしました。しかし、正しい情報は、何も、指導者にのみに独占されていたわけではなく、新聞社や論壇には伝わっていて、それを彼ら自身が隠したという事実もあります。
　また、満蒙問題の早い段階で、農村などで行われた「時局大講演会」が聴衆を集めて、農村の人々を満州開拓への希望に駆り立てたこともそうですし、国民の側に、満州進出に水を差すような情報を都合の悪いものとして遠ざける心理作用、また、自国の「勝利」そのものに対する高揚感、国際社会に対する潜在的な敵意もメディアを通じて抱いていたと思われます。こうした状況の中で、戦争に勝ちさえすれば、豊かな未来が待っていると考えて、統制に対する理解もそれなりにあったようです。
　日清戦争以降、戦争を繰り返してきた文化が、他国民に対する慢性的な差別、想像力不足を生んできたことも想像できます。そうした背景があって、リットン報告書が示したような、実はそれほど利益をもたらすとは言えない満蒙権益の実態や、自分たちの貧困を他国への侵略によって解決しようとすることに対する、吉野作造氏が述べた「渇しても盗泉の水は飲むな・・・」（『民族と階級と戦争』→第４章　戦前を深く掘り下げる　満州事変と外交）といった道徳的な批判が社会に広がらず、受け入れられなかったことは銘記しておくべきことでしょう。
　太平洋戦争について、厳しい批判を展開し、「家永教科書裁判」でも知られる家永三郎氏（1913－2002）にして、日中戦争や太平洋戦争中の国民に対して厳しい目を向けています。

家永三郎『戦争責任』（岩波書店、1985年）

　一般国民の大多数が、たといそれが学校教育などを通じ注入された軍国主義精神によるものであったとはいえ、自ら進んで積極的に戦争を支持しその遂行のために可能なかぎりの努力を傾注したことは、明白である。軍隊への召集、経済統制、徴用などもろもろの権力による強制があってすべてが自発的意志によるとは言えないけれど、明確な厭戦・反戦意識をいだく少数の例外者を除けば、権力により余儀なく戦争協力に駆り立てられたとするのは、当時の実態のありのままの認識とはいえない。「暴支膺懲」も「満蒙権益死守」も、国民大衆の間から強く叫ばれていた。とりわけ中国の「排日」運動に直面する中国居留民団は日本軍の出兵を強く求めたケースがしばしばあり、中国侵略を権力だけの暴走と一概に言えない面があるのである。対米英開戦の緒戦の「大勝利」が、国民大衆の歓喜の声で賛美されたのはいうまでもない。
　前に紹介した知識人・文化人の「支那征服」煽動や「聖戦」謳歌も、彼らの意識面が大衆のそれと同質であり、それがその専門的技術能力を借りて発露しただけのこと、と考えればあながち怪しむに足らないのではなかろうか。
　本章序節で権力の作用とあいまち国民の意識の統制に大きなはたらきを演じたものとして民間の自然的共同体や人為的に創設された民間組織体の力について述べたが、それらの集団の指導者や活動家たちは、自分一個が積極的に戦争協力を実践するにとどまらず、他の同胞に対して強圧的態度をもっておのれの信念への同調を強要するのが通例であった。彼らが、戦争や戦争政策への同調・協力の十分でないと目する同胞に「非国民」「国賊」などといった罵声を浴びせ、そうしたレッテルをはられた人々を社会的孤立に追いこんでいき、権力の発動をまつまでもなく、あるいは権力の発動と相乗することによって、国民の思想・行動を戦争支持に画一化させる効果をあげるに寄与したのは、まぎれもない事実であった。

　しかし、実際には、日中戦争が長期化する事で、統制は厳しさを増しました。太平洋戦争に突入することで、その状況に輪をかけることになりました。

ＮＨＫスペシャル『カラーでよみがえる東京100年の映像物語』

なぜ日本は戦争につき進んでしまったのか、その責任を一部に押しつける風潮に厳しい目を向ける人もいました

映画監督、伊丹万作
多くの人が　今度の戦争でだまされていたという
いくらだますものがいても
だれ一人だまされるものがなかったとしたら
今度のような戦争は成り立たなかったにちがいないのである
「だまされていた」といって平気でいられる国民なら
おそらく今後も何度でもだまされるだろう
いや　現在でもすでに別のうそによってだまされ始めているにちがいないのである

（2018.7.24）

　『太平洋戦争論＠「論考空間」』の“支サイト”として、『平和について、少年少女が考えるきっかけになるためのブログ「論考空間」』（Amebaブログ）を始めました。（正確には少し前から始めていました。）

表題とは、少しずれたテーマが先行しているように見えるかもしれませんが（Ｗ杯とか）、自分の中では「平和」について論考する一部をなすと考えて書いています。

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