太平洋戦争論＠「論考空間」 第１章 太平洋戦争の実態
日本が行った先制攻撃によって、連合国は「報復」を開始します。この節で説明する「日本本土空襲」と、次節で説明する「対日戦犯裁判」です。
航空機の進歩は、戦争の形態を、航空戦を中心としたものに変えました。
実際の戦闘については、すでにいくつか紹介してきました。航空技術の進歩は、それが、戦争に直接関わらない一般市民に対する攻撃となって表れ、戦争をより悲惨なものにしました。
そもそも、非戦闘員への攻撃となる空襲は「戦時国際法」によって禁止されていた（註：戦時国際法では軍事施設への爆撃は禁止されていないが、ピンポイントで軍事施設のみ空爆することは、当時の技術では事実上不可能）のですが、太平洋戦争は、日米両国とも、その目的自体が敵国の空襲であり、そのための離陸拠点を奪い合う戦いでした。
| フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』ハーグ陸戦条約 |
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ハーグ陸戦条約（ハーグりくせんじょうやく）は、1899年にオランダ・ハーグで開かれた第1回万国平和会議において採択された「陸戦ノ法規慣例ニ関スル条約（英: Convention respecting the Laws and Customs of War on Land,
仏: Convention concernant les lois et
coutumes de la guerre sur terre）」並びに同附属書「陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則」のこと。1907年第2回万国平和会議で改定され今日に至る。ハーグ陸戦協定、ハーグ陸戦法規、陸戦条規などとも言われる。 陸戦ノ法規慣例ニ関スル規則[編集] 第二款 戦闘[編集] 第一章 害敵手段、攻囲、砲撃[編集]
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日本は日中戦争において「重慶爆撃」を行っており、１万人にのぼるといわれる犠牲者を出しています。
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重慶爆撃（じゅうけいばくげき）とは、日中戦争中の1938年12月4日から1943年8月23日にかけて、日本軍により断続的に218回行われた重慶に対する戦略爆撃を指す[1]。 爆撃への評価[編集] 1万人規模の民間人犠牲者を出したという事実は、無差別大量殺戮を意図した非人道的行為として東京裁判で弾劾された[要出典]。その一方で、東京など日本の各都市への無差別爆撃や広島・長崎への原子爆弾投下の正当性の根拠としても利用された。 |
太平洋戦争の緒戦となった「真珠湾攻撃」は、空母艦載機による空襲でした。真珠湾は軍港でしたが、民間人の犠牲者も出ています。日本軍としては、奇襲は成功しましたが、宣戦布告が攻撃に間に合わず、アメリカでは、この攻撃を「だまし討ち」として、戦争を支持する激しい世論が巻き起こりました。
日本軍は一部、アメリカ本土の空襲にも成功し、アメリカを恐怖に陥れます。そして、その恐怖心が日本に壊滅的打撃を与える原動力になります。アメリカは、1942年、空母から離陸した爆撃機によって日本本土の空襲を行いました。（ドーリットル空襲）
この空襲による日本側の被害は少なかった（といっても死傷者は出た）のですが、日本の指導者に与えた衝撃は大きなものがありました。この空襲を行った搭乗員が、日本軍の迎撃によって不時着し、捕らえられ、捕虜としてではなく、戦時国際法を破った戦争犯罪者として扱われ、日本の軍法会議によって死刑にされています。
| フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』ドーリットル空襲 |
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ドーリットル空襲（ドーリットルくうしゅう、英語：Doolittle
Raid）、またはドゥーリトル空襲とは[1]、第二次世界大戦中の1942年（昭和17年）4月18日に、アメリカ軍が、航空母艦に搭載したアメリカ陸軍航空軍の爆撃機によって行った日本本土に対する初めての空襲である。なお作戦遂行において中華民国の国民革命軍の支援を受けた。 |
日本の民家の多くは木造建築であり、火災による被害が大きくなりやすいため、日本は太平洋戦争よりかなり前から、市街地への空襲を恐れていました。国民は空襲による火災の消火を義務付けられ、避難までも禁止されていました。後述しますが、日本が行ってきた「防空大演習」について、それを批判する記事を載せた新聞社が、直接的には軍からではありませんが、圧力をかけられて、主筆（編集責任者）が退職を余儀なくされています。
アメリカの攻勢が始まってからは、本当の意味で、日本軍は、空襲から国民を守る戦いに入ったのです。
当然、どうしてそうした事態になったのか、という経緯は問題になるわけですが、それは後の章に譲ることにします。
アメリカの爆撃機として最も知られているのが「Ｂ２９」で、非常に巨大なために「空の要塞」と呼ばれていました。この航空機を中心に行われた、日本に対する初期の空爆作戦は、中国大陸から航空機を離陸させて日本を攻撃するものでした。
1943年に行われた「新竹空襲（しんちくくうしゅう）」と呼ばれる台湾にある日本軍基地への攻撃は、日本の航空機を破壊しました。日本は九州への空襲を警戒するようになります。インパール作戦と同時期に実施された「大陸打通作戦」は、中国大陸からの空襲を阻止するために行なわれたものでした。
大陸打通作戦は成功しましたが、一方で、同時期に行われたサイパンの戦い（マリアナ沖海戦）における日本軍の敗北によって、アメリカは、それまで中国大陸から行っていた日本本土空襲を、マリアナ諸島からの攻撃に切り替えて本格的に実施するようになります。そのため、大陸打通作戦は多くの日本兵の犠牲に関わらず、その戦略的価値を失います。
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戦闘による犠牲[編集] 攻略作戦が始まると、多数の民間人が砲爆撃に巻き込まれて死傷した。 |
アメリカ軍にとって、マリアナ諸島からの日本本土空襲は、長距離の飛行を必要としました。日本本土への移動の際、戦闘機によって迎撃されることがあり、被弾したときに墜落することがあるので、不時着するために、できるだけ日本本土に近い島を占拠する必要がありました。
「ペリリュー島の戦い」や「硫黄島の戦い」において、日本は、戦艦や航空兵力には依存せず、島に地下道を掘って、そこに立てこもる戦術を取るようになり、これがアメリカに大きな被害を及ぼしました。
これらの戦いにおいて、日本軍は事前に一般市民（軍属を除く）を避難させていて、ほとんど死傷者は出ませんでした。
硫黄島の戦いでは、アメリカ軍が戦力で大幅に上回っていた太平洋戦争の末期としては珍しく、アメリカ軍の死傷者が日本軍の死傷者を上回りました。しかし、日本軍の生存者は21,000名のうち900名足らず、死亡率は96％にも及びました。
沖縄戦では、現地住民が多数いました。日本軍は船による本土への避難を呼びかけましたが、すでに制海権を握られ、避難船が途中で撃沈されてしまうことを恐れ、島に住民が多く残りました。
沖縄でもペリリュー島や、硫黄島と同じく、洞窟に立てこもって戦闘を繰り広げましたが、猛攻撃によって壊滅、敗残兵が自分の身を守るために、大声で泣く乳児の殺害を強要したり、集団自決を強要するなど、日本軍の非情な行為が指摘される一方で、アメリカ軍兵士による強姦事件の多発などもあったとされています。
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集団自決[編集] 詳細は「沖縄戦における集団自決」を参照 サイパンの戦いなどと同様に、沖縄戦においても一般住民までが集団で自殺する集団自決が発生した。読谷村のチビチリガマの事例（83人[204]）などが知られ、集団自決者の総数は1000人以上とする研究者もいる[205]。 集団投降[編集] 日本軍がいなかった避難壕では、集団投降した例も多い。 アメリカ軍が上陸後すぐに進攻した中城村では日本軍が4月2日には撤退してしまい住民だけが残されたが、島袋地区では4月3日に1500人が集団投降して地区住民のほとんどが生き延びた。 日本軍の主陣地が構築された宜野湾村では、村南部のように日本軍とともに「軍民雑居」となった地域では、住民は投降を許されず、日本軍の指示で本島南部に逃げることとなり多くの犠牲者を出している。嘉数地区や佐間下地区などにいた住民の犠牲者率は48％に上る。一方で早々に日本軍が撤退した村中北部は、フトゥキーアブ壕で4月4日に500人など集団投降した例が多く、新城地区や喜友名地区などの住民の犠牲者率は13％と低めである[207]。 なお、集団投降した避難壕では、移民帰りの人がいるなどして「鬼畜米帝」との洗脳にとらわれていなかった例も多い。「鬼畜米帝」を信じてアメリカ軍の投降勧告に応じなかった壕では、容赦のない攻撃を受け全滅したりしている。上述のフトゥキーアブ壕でも、数人の少女が「米軍に捕まったら、何をされるかわからない」と壕から出ることを拒否して、手榴弾を投げ込まれ犠牲になっている。（その後の難民収容所では、米兵による強姦被害が多発しており、「鬼畜米帝」が誤謬であるとも言い切れない） 日本軍による住民殺害[編集] アメリカ軍の攻撃及び住民による自決以外に、日本軍による直接的な住民殺害があった。具体的な事例として、久米島守備隊住民虐殺事件（22人死亡）、渡野喜屋事件（35人死亡・15人負傷）、名護市照屋忠英学校長殺害[208]などが挙げられる。日本軍により殺害された住民の総数は明らかではないが、安仁屋政昭は1000人と推定する見解を採り[209]、元沖縄県知事（元社民党参議院議員）の大田昌秀は、スパイ容疑での直接殺害だけで数百人から1000人以上と推定している[210]。援護法との関係で戦闘参加者と認定された民間人のうち、14人は日本軍による射殺が理由となっているが、大田はこれも実数は数倍に上ると見ている[191]。
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日本本土の間近に爆撃機の離陸拠点を作られたことで、極めて高い能力を持ったＢ２９の襲来を防ぐ手立てはほとんどなくなりました。
そこから本格化した日本本土空襲は、最初は攻撃対象を軍需工事などの軍事施設に絞っていました。しかし、第21爆撃集団司令官、カーチス・ルメイ空軍大将は、軍事施設を対象にせず、市街地を焼き払うように計画して爆撃する「絨毯（じゅうたん）爆撃」を実施するようになります。
| フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』カーチス・ルメイ |
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ドイツ本土への爆撃に赴く搭乗員に対し「君が爆弾を投下し、そのことで何かの思いに責め苛まれたとしよう。そんなときはきっと、何トンもの瓦礫がベッドに眠る子供のうえに崩れてきたとか、身体中を炎に包まれ『ママ、ママ』と泣き叫ぶ三歳の少女の悲しい視線を、一瞬思い浮かべてしまっているに違いない。正気を保ち、国家が君に希望する任務を全うしたいのなら、そんなものは忘れることだ」と言い聞かせたこともある[2]。 戦後ルメイは日本爆撃に道徳的な考慮は影響したかと質問され、「当時日本人を殺すことについてたいして悩みはしなかった。私が頭を悩ませていたのは戦争を終わらせることだった」「もし戦争に敗れていたら私は戦争犯罪人として裁かれていただろう。幸運なことにわれわれは勝者になった」「答えは“イエス”だ。軍人は誰でも自分の行為の道徳的側面を多少は考えるものだ。だが、戦争は全て道徳に反するものなのだ」と答えた[19]。 |
空襲は、次第に規模を拡大して、あらゆる都市を攻撃対象として実施され、最も有名な3月10日の「東京大空襲」では100万人もの罹災者を出しました。そして、主要な都市が焼き払われた後は、攻撃目標は地方都市に移り、空襲は終戦まで続きました。
敗北が確実な状況にもかかわらず、日本は本土決戦の構えを見せます。一方、アメリカは、あくまで地上戦ではなく、空爆によって戦争を終結させることを考えました。
史上最悪の兵器とも言える、あの「原子爆弾」（原爆）が昭和20年8月6日広島、8月9日長崎に投下されます。
| フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』広島市への原子爆弾投下 |
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広島市への原子爆弾投下（ひろしましへのげんしばくだんとうか）では、第二次世界大戦（太平洋戦争）末期の1945年（昭和20年）8月6日午前8時15分[2][注 1]に、アメリカ軍が日本の広島市に対して投下した原子爆弾（以下『原爆』と記す）に関する記述を行う。 広島原爆の破壊力[編集] 広島原爆には約50キログラムのウラン235が使用されており、このうち核分裂を起こしたのは1キログラム程度と推定されている。 |
| フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』長崎市への原子爆弾投下 |
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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 長崎市への原子爆弾投下（ながさきしへのげんしばくだんとうか）では、第二次世界大戦末期の1945年（昭和20年）8月9日午前11時02分[2]に、アメリカ軍が日本の長崎県長崎市に対して投下した原子爆弾[3]（以下『原爆』と記す）に関する記述を行う。これは、実戦で使われた人類史上二発目の核兵器である[4]。この一発の兵器により当時の長崎市の人口24万人（推定）のうち約7万4千人が死没、建物は約36%が全焼または全半壊した[5]。 長崎原爆の威力[編集] 長崎原爆はプルトニウム239を使用する原子爆弾である。このプルトニウム原爆はインプロージョン方式で起爆する。長崎原爆「ファットマン」はTNT火薬換算で22,000t（22kt）相当の規模にのぼる。この規模は、広島に投下されたウラン235の原爆「リトルボーイ」（TNT火薬15,000t相当）の1.5倍の威力であった。 |
理論を発見したのは、かの有名なアルバート・アインシュタイン（1879－1955）です。次の式で知られる「質量とエネルギーの等価性」の原理は、物理学だけでなく歴史的にもよく知られた公式になっています。
しかし、アインシュタインはあくまで、原子とエネルギーの基本的な関係を見いだしただけです。それを、兵器として実用化することは大変なことでした。それは、町をいくつか作って、そこに研究者・研究施設、工場を集中させ、何年にもわたって開発を行うという莫大な投資を必要とする事業でした。これは、「マンハッタン計画」と呼ばれています。
日本においても、「マッチ箱ひとつで街を破壊できる兵器」という話で、原子爆弾の噂があったと言います。（保坂正康『日本の原爆 その開発と挫折の道程』（新潮社、2012年））
ドイツや日本も原子爆弾の開発を目指しましたが、ウラン原料が手に入らず、そもそも原爆開発には、膨大な人員と費用を必要とするものであり、日本がそのことを知ることになったのは戦後のことです。
原爆投下は、当時のアメリカ大統領ハリー・S・トルーマンの許可によって行われたとされていますが、異論もあります。トルーマンは原爆投下の成功の知らせに、大いに喜んだと言います。
原爆を含む日本本土空襲による一般市民の死者は、太平洋戦争の開戦（昭和16年12月）から終戦（昭和20年8月）までのうち、昭和20年2月から、終戦になる8月の半年の間で、終戦間際に集中しています。
昭和20年に入る前の段階で日本が敗色濃厚であることはわかっていましたが、日本は「一撃講和論」（一度、相手を叩いてから講和に持ち込むこと）にこだわって敗戦を受け入れませんでした。しかし、一撃講和を目指した「台湾沖航空戦」などの作戦はことごとく失敗し、結局、日本は何ひとつの譲歩を引き出すことができませんでした。
原爆投下による国民の犠牲により、日本の指導者たちはさすがに現実に向き合うようになりますが、降伏への動きは遅く、ソ連の対日参戦によって日本は無条件降伏を決断します。
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合計死者数[編集] 調査団体、研究者、新聞社各紙によってばらつきがあり、約24万から100万人と考えられている。
負傷者は30万人程度[35]と推測されている。 戦後処理[編集] これら日本各地に対する空襲については、戦後、米国戦略爆撃調査団による報告書が出されている。 アメリカ軍による民間人への無差別爆撃による民間人の大量虐殺は明らかに戦時国際法違反である[1]が、サンフランシスコ講和条約によって日本国政府がアメリカへの補償請求権を放棄したため、無差別爆撃に関する補償は行われていない。 |
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（2018.7.24）
『太平洋戦争論＠「論考空間」』の“支サイト”として、『平和について、少年少女が考えるきっかけになるためのブログ「論考空間」』（Amebaブログ）を始めました。（正確には少し前から始めていました。）
表題とは、少しずれたテーマが先行しているように見えるかもしれませんが（Ｗ杯とか）、自分の中では「平和」について論考する一部をなすと考えて書いています。
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