明治維新

　日本が開国した直接のきっかけは、1853年にアメリカのペリー提督率いる黒船が来航し、日本に対して開国を迫ったことでした。しかし、実際には、１９世紀の初頭から、農民の減少などによる財政悪化などにより民衆の不満が高まり、幕藩体制が限界を見せ始めたこと、また、海外の船が来航するようになり、西洋の文化が入り、洋学、私塾、寺子屋などの教育施設が発達したことにより、日本は、開国の前から西洋の文化を吸収するようになっていて、近代化の道を歩み出していたといえます。

　日本はアメリカと1854年に「日米和親条約」、続いて1858年に「日米修好通商条約」を結びます。日米修好通商条約は、14代将軍徳川家茂の時代で、開港場の外国人居留地の設定、自由貿易の原則を認めましたが、領事裁判権を規定し、関税自主権を否定するなど、日本側に不利な不平等条約でした。
　そうした状況を打開し、列強と対等に向き合うために、日本は大きな変化を求められました。
　一方で、当時の多くの若者たちが、自分たちの知らない世界に思いを馳せるようになりました。このような中で海外に渡った若者には、その後の日本に大きな影響を与えることになった岩倉具視（1825－1883）、福沢諭吉（1835－1901）、伊藤博文（1841－1909）など偉人が多数います。
　日本は、「大政奉還」（1867年）（幕府が天皇に政権を返上すること）、「王政復古の大号令」（1868年）「天皇親政」（天皇が政治を直接行うこと）を宣言しました。幕藩体制から明治政府への移行は「明治維新」と呼ばれました。
　日本は、「富国強兵」の方針の下、西洋から科学技術、政治制度、経済システム、文化などあらゆるものを急激に吸収していきました。（文明開化）
　当時は、特権を奪われた士族たちが強い不満を抱いており、西南戦争（1877年）（西郷隆盛）を頂点として士族による反乱も起こりました。征韓論には、士族の不満を海外にそらす目的があったと考えられています。
　当初の明治政府は、実質は藩閥による政治でしたが、板垣退助などによる自由民権運動によって、大日本帝国憲法下の帝国議会では、民衆（といっても一定額以上の納税者の男子）から選ばれた議員を含む議会制を取るようになりました。板垣退助による（といわれる）「板垣死すとも、自由は死せず」は、日本に国会を誕生させた不朽の名言として記憶されています。自由民権運動は、日本の近代化につながる重要な改革であったと考えられていますが、西郷隆盛や板垣退助などによる「征韓論」（朝鮮が国交に関する交渉に応じないため、武力を以て開国をせまろうとする意見）で下野した人たちが、民選議員による議会を求めたという経緯があります。

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』自由民権運動

評価[編集]

民権論と国権論[編集]

従来の戦後歴史学では、民権派＝民権論、政府＝国権論として捉えられてきた。近年、高知大学教授の田村安興らの研究によって、土佐の民権派においても国権は前提であったことが示されている^[6]。田村の研究によって、従来、自由民権運動は初期の民権論から後に国権論へ転向していったと説明されてきたことが誤りとなった。事実、板垣らは征韓論を主張したのであり、政党名も「愛国公党」であった。また植木枝盛・中江兆民なども、皇国思想や天皇親政を公的に批判したことが一度もない^[7]。その理由として、田村は自由民権運動が国学以来の系譜の延長線上にあるからとしている。
このような研究をふまえ、田村は、自由民権運動は民主主義的な運動であるというよりも、むしろ近代日本にナショナリズムを定着させる下からの愛国主義運動だったとの見方を提出し^[8]、征韓論争から壬午・甲申事変にいたるまで、対外的には民権派がよりタカ派的であって、彼らこそが急進的ナショナリズムの担い手であったことを論証している。

　征韓論に端を発した自由民権運動の結果として、帝国議会では民選議員が議席を持つことになりましたが、一方で、その運動の延長線上には、征韓論によって朝鮮へ、さらには中国へと進む大陸への進出（主に元武士による）という“帝国主義的な”方向性を持っていた可能性があります。

　当時の大日本帝国憲法（1889年発布）では、主権は天皇にあると考えられていて、国民が主権ではありませんでした。今の日本国憲法では、主権は“国民”で、天皇は“象徴”という位置付けとなっています。
　国民は、当時「臣民」と呼ばれ、天皇に支配される「臣」（家来などの意）という扱いでした。江戸時代と違って、天皇以外のすべての臣民が平等、兵役の義務などが定められましたが、「第29条日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ言論著作印行集会及結社ノ自由ヲ有ス」などの表現にあるとおり、「法律の範囲内において」という制限付きで人権規定に相当するものも記載されていました。
　現在の日本国憲法では、人権が憲法の原則のひとつとされ、人権尊重を否定する法律は憲法違反として否定されます。大日本帝国憲法における人権規定は、定められる法律によって制限されてしまう、弱いものであったということができます。実際、日本が太平洋戦争に至る過程で行われたあらゆる人権の制限は、戦争に対する抵抗を力で排し、戦争への道を加速させる原因になりました。
　大日本帝国憲法における政治制度は、現在と同じように多くの大臣を置く「議院内閣制」と呼ばれるものでしたが、大臣たちは天皇を“補弼”するのが仕事であり、内閣総理大臣も他の国務大臣と基本的には同格、あえて言うと、同等者中の第一人者と言える立場でした。他の国務大臣を人選することができたので実質的な権限はそれなりに大きかったようですが、現在の日本国憲法における内閣総理大臣は、他の国務大臣を任命も罷免もすることができるので、大日本帝国憲法時の内閣総理大臣よりも大きな権限を持っているといえます。
　更に、大日本帝国憲法下では、陸軍省・海軍省という省があり、それぞれに陸軍大臣・海軍大臣がいて、それらは基本的に軍人から選出されることになっていました（軍部大臣現役武官制）。こうした制度が軍部の暴走を招く大きな要因となっていきます。

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』内閣 (日本)

組閣は、内閣総理大臣が国務大臣の候補を自由に人選し、天皇が任命することとなっていたが、軍部大臣（陸軍大臣及び海軍大臣）については現役の大将・中将をもって充てるという「軍部大臣現役武官制」が一時期を除いて採用されていた。武官の階級や現役・退役・予備役の別は、軍部が独自に決めることとなっていたため、結局、軍部が推す人物を軍部大臣に充てるほかなく、内閣総理大臣の人選の範囲は限定されることになった。さらに、内閣が軍部の意に沿わない決定を行った場合には、軍部大臣を退かせて替わりの人物を送らず、ひいては内閣総辞職に至らせることも出来るため、軍部の意向が政権に与える影響は非常に大きかった。このほかにも、陸軍・海軍は、軍政の面では一応国務大臣の下にあったものの、軍令の面では天皇に専属する「統帥権」（大日本帝国憲法11条）を直接補佐することとされ、軍部大臣や参謀総長・軍令部総長などには帷幄上奏の権限も与えられたため、内閣は事実上、軍事に関する政策に関わることは難しかった。

　これに関して、「統帥権干犯問題」（1930年）（ロンドン海軍軍縮条約に対して軍部が反対し、結果的には天皇の裁可を得て批准は実現したが、浜口雄幸総理が国家主義団体の狙撃を受け重傷を負った事件）によって、軍部が政府の決定や方針を無視して動くようになり、政党政治を弱体化させることになりました。
　また、国政に大きな影響を与えていたのが「元老」と呼ばれる人たちでした。この人たちは多くが首相経験者で、憲法や法令に規定がある訳ではなくとも、天皇の諮問に応じて、内閣更迭に当たって後継の総理大臣を推薦するなど、極めて大きな影響力を持っていました。元老たちは、官僚や藩閥の人材を選んで推薦しました。
　そうした態度が改められるようになったのは、第一次大戦（1914年～1918年）が終わるころ、米騒動で寺内内閣が倒れた後です。
　大日本帝国憲法によって、国民が国政について議論することができるようにもなりました。国民が政治に参加するという面では、江戸時代からすれば大きく進んだとも言えます。しかし、人権についての規定も甘かった上、国民主権ではなく、そもそも、大日本帝国憲法発布時には、政治に関わる立場にある人の多くが民主主義の意義を理解していなかったようで、あくまで「国家」のために、国民の意見を取り入れる、というのが実態だったようです。
　しかし、すでに西洋で成熟しかけていた民主主義の意義を理解して、政治の基本原理として定着させようとした人も出てきました。
　吉野作造（1878－1933）は「民本主義」という表現で、人民多数のための政治の必要性を主張しました。（大日本帝国憲法においては、天皇が主権であることを前提としていました。「民主主義」だと国民主権が前提になるので、吉野氏は「民本主義」と表現しました。）
　明治天皇・大正天皇・昭和天皇は国民のことを大切にする思いを持っていました。時によって、天皇の裁量権は限られており、太平洋戦争のように、悲惨な結果になることはありましたが、私は、全体的には天皇制は近現代の日本社会の発展に大きく寄与したと考えています。

　日本がこうした変化をしたことの大きな理由の一つは、西洋の列強と対等になって、日本の独立を守ろうとしたことです。
　隣国が、別の国に支配権を持たれてしまうと、自国の領土が脅かされてしまう危険が増えるため、それを互いに阻止する必要があるわけですが、その過程で、隣国に影響力を行使できるようになると、その国における「権益」を手に入れることで、自国に利益をもたらすことにもなります。他国を支配下に置き、植民地化する事は、当時、西洋の列強と呼ばれる国が盛んに行っていました。特にロシアは東アジアに進出を目指していました。
　政治制度を含め、あらゆる分野で短期間で西洋のものを取り入れた、その早さは日本を取り巻く国際情勢に対応するのに有効だったかもしれませんが、帝国憲法を含め、近代化・現代化という観点ではあらゆる点で積み残しがあったと考えられています。
　日本は、近代化によって得た実力の多くを、戦争に使うことになりました。武家社会であった日本は、「帝国主義」を受け入れやすい状況にあったのかもしれません。日清戦争から日露戦争、第一次世界大戦の参戦、日中戦争、太平洋戦争に至るまで、近代の日本は、正に「好戦国」と呼ばれるにふさわしい状況でした。日本は特に、朝鮮半島をめぐって戦いを続けることになりました。

（2018.7.24）

　『太平洋戦争論＠「論考空間」』の“支サイト”として、『平和について、少年少女が考えるきっかけになるためのブログ「論考空間」』（Amebaブログ）を始めました。（正確には少し前から始めていました。）

表題とは、少しずれたテーマが先行しているように見えるかもしれませんが（Ｗ杯とか）、自分の中では「平和」について論考する一部をなすと考えて書いています。

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