第二次世界大戦・日中戦争

○中国、帝政ロシア→ソビエト連邦、大日本帝国

　ここで、話を東ヨーロッパとアジアに移します。
　当時、中国を支配していた清朝は、イギリスと戦った1840年のアヘン戦争にも、日本との日清戦争（1894年）にも敗れ、弱体化が露呈すると、列強の激しい干渉によって半植民地状態になりました。
　賠償金の支払いなどで、その負担が民衆の生活にのしかかり、その不満から辛亥革命（1911年～1912年）が起こり、清朝は滅亡します。
　清朝の西太后（1835－1908）が1908年に光緒帝の後継者として愛新覚羅溥儀（1906－1967）を指名したことにより、溥儀は2歳10か月で清朝の第12代・宣統帝となりました。溥儀は、映画『ラスト・エンペラー』（イタリア、中国、イギリス合作、1987年）などもあって、日本でもとても有名です。
　即位したのも幼少で、しばらくして起きた辛亥革命によって皇帝の座を失いますが、紫禁城（皇帝の住居）に、それまでと同様の生活を送ることになったため、『ラスト・エンペラー』の映画では、溥儀が皇帝の座を失った後も、しばらくはそのことを知らず、弟の溥傑にそのことを教えられたことになっています。（真偽のほどはわかりません。）
　辛亥革命を主導した国民党の孫文（1866－1925）は、一度は臨時大総統になりますが、西太后に支持されて内閣総理大臣にもなった袁世凱が臨時大総統になります。しかし、当時の中国は、いくつもの軍閥がそれぞれの領土を支配していて、中国は不安定な状況になっていました。日本はこの時期、満州進出を進め、「南満州鉄道」（1906－1945）という国策会社をつくります。
　袁世凱は、日本が行った「対華２１カ条要求」を受け入れます。

　袁世凱は、帝政の復活を宣言して、自ら皇帝になりますが、中国人の多くは袁世凱の行動を認めませんでした。結局、袁世凱は退位し、失意の中で没します。その後、中国は軍閥が割拠する状況になりました。

　一方ロシアは、日露戦争で日本に負けて以降、内政が混乱していました。
　日露戦争中の1905年、ロシアの首都ペテルスブルグで「血の日曜日」事件が起こります。ロシア帝国の当時の首都サンクトペテルブルクで行われた労働者による皇宮への平和的な請願行進に対し、政府当局に動員された軍隊が発砲し、多数の死傷者を出したのです。
　「第一次ロシア革命」（1905年）によって、憲法に基づいた国会が開かれ、内政を立て直すために改革の努力もあったのですが、特権階級が自分たちの特権を手放すまいと改革に抵抗し、そのために古い体質から抜け出すことができない・・・というのは、何も当時のロシアに限ったことではない訳ですが、第一次世界大戦（1914年～1918年）もあって、改革は失敗します。
　そうした状況にあって、「ロシア革命」（1917年）が起きます。
　この革命の中核となった思想は「共産主義」と言います。一言でいうと、社会は労働者（下部構造）である国民とブルジョワ（上部構造）である皇帝や支配階級によりできていて、それは革命＝暴力によって打倒すべきだという思想です。
　レーニンを中心として行われた革命は成功し、帝政は倒れ、皇帝ニコライ二世は家族もろとも処刑されてしまいます。
　この革命政権はロシアの周辺国を取り込み、「ソビエト共和国連邦」が成立します（1922年）。
　日本にとっては、帝政ロシアがなくなって全く違う国家になってしまったことで、「日露協約」の前提が崩れることになりました。

　中国では、孫文の死後、国民党を引き継いだ蒋介石（1887－1975）によって、共産党とともに「第一次国共合作」が成立し（1924年）、国家統一を目指す「北伐」（北方にいる敵と戦うこと）を開始します。
　この北伐は、列国にとって権益を脅かす要素を持っていました。
　国民革命軍は勢力を伸ばしてイギリス租界を回収し、イギリスは日本と共同しての出兵を提案しますが、若槻内閣の幣原喜重郎外相は内政不干渉主義に則って、提案を受け入れませんでした。
　国民革命軍が南京に入城した際、アメリカ・イギリス・日本などの総領事館や居留民が襲われて死傷者が出たため、アメリカ・イギリスは軍艦からの砲撃を加えましたが、日本はこれにも加わりませんでした。列国の強い抗議を受けて苦境に立った蒋介石は、この事件は共産党系勢力の行為として共産党との絶縁を宣言し、南京に「国民政府」（1925年）をつくり、中国統一を進めていきます。
　日本は北伐に対する干渉も避けようとしましたが、陸軍や中国に利権を持つ実業家たちは、これを「軟弱外交」と非難し、対中強硬方針を唱える声が上がりました。植民地を放棄して貿易関係に重点を置くことを主張した石橋湛山のようなジャーナリストもいましたが、国民の支持を集めることはできませんでした。
　こうした状況で、満州に駐屯する日本の駐留軍である「関東軍」が暴走を始めます。
　日本の政府は、満州の実権を握る親日派の軍閥・張作霖（1875－1928）に、日本の権益拡大を求めます。この人は、元は日本のスパイだったらしく、日本の後ろ盾によって満州の支配に成功しました。
　一方、共産党の指導者であった毛沢東は、ソビエトのコミンテルンから支援を受けていました。当時の中国は、内戦であっても列国の勢力争いという要素も持っていました。
　列国にとっては、支援の見返りに自分たちの影響力を保持したいわけですが、うまくはいきませんでした。
　彼らの多くは権力を握ると、そうした列国の影響力を排除して、自らの意志で動き始めました。
　蒋介石も日本への留学経験があり、日本に亡命して革命運動の拠点にした経歴もあるのですが、結局は中国の支配者として日本の権益を排除しようと動き出しました。
　張作霖もまた、必ずしも日本に協力的ではなく、関東軍の一部が、独断で張作霖が乗る列車を爆破し、殺害してしまいます。陸軍はこの「張作霖爆殺事件」（1928年）を中国国民政府の仕業だと公表しましたが、実は犯人は日本陸軍の軍人、関東軍参謀・河本大作・陸軍大佐（1883－1955）であることが分かります。この事実は太平洋戦争終結まで国民に伏せられましたが、新聞社や野党などは「満州某重大事件」などと攻撃し、諸外国からも疑惑の目で見られるようになります。
　満州の政権を引き継いだ張作霖の息子、張学良は、父の殺害に日本への憎悪を抱き、日本から完全に離反し、国民政府に忠誠を誓います。結局、満州はひとまず国民政府の傘下に入ります。さらに清国の時代に失われた「国権回復」（権益の回収）に乗りだします。
　中国全土の民族運動を背景にして、国民政府によって日本商品のボイコットなどを行う「日貨排斥運動」が盛んになっていきます。
　日本の南満州鉄道株式会社は、中国側にいわゆる「併（並）行線」を敷設されて、経営が赤字になるなど、日本の経済活動は大きな打撃を受けました。

　1930年に、ロンドン海軍軍縮条約が結ばれましたが、海軍の強硬派がこれを「統帥権干犯」として激しく非難します。浜口雄幸・内閣総理大臣は国家主義団体の青年に東京駅で狙撃されて重傷を負い、浜口内閣は1931年に総辞職しました。（8月26日死亡）。幣原喜重郎外相の協調外交は行き詰まりました。
　1929年に起こった世界恐慌の煽りを受けて、日本も「昭和恐慌」（1930年－1931年）に陥り、倒産や人員整理、賃金切り下げが相次ぎました。恐慌において最も影響を受けたのは農村で、欠食児童や婦女子の身売りなどが大きな社会問題になりました。
　こうした国民の不満は、政争や汚職を繰り返す政治家や、自らの利益を追求する財閥に向けられるようになります。
　軍人の中には、農村の出身者も多く、当時の社会状況に対して強い問題意識を持っている人が多くいました。

　張作霖爆殺事件と同じく、関東軍がまたも独断で爆破を行います（柳条湖事件）。爆破したのは線路のみ、しかも小規模だったので、それ自体は大きな被害になりませんでしたが、関東軍はこれを中国側の仕業として軍事行動を起こし、一気に満州各地を占領してしまいます。これが、かの有名な「満州事変」（1931年）です。
　柳条湖事件が、石原莞爾・陸軍中将（1889－1949）および共謀者によって起こされたことを、「第１章　インパール作戦」でも取り上げた花谷正が戦後に暴露（→『満州事変はこうして計画された　花谷　正（当時少佐・関東軍参謀）『別冊　知性』特集「秘められた昭和史」一九五六年十二月号　河出書房新社（40～50ページ）』しています。（ちなみに、石原氏本人はこの事件への関与を否定。）現在でも中国では、この事件を「九一八事変」として記憶しています。
　これほど重大な事件が、国家の方針ではなく、軍の司令官の独断で起こされた（とされる）ことに、私は驚かされました。一旦動き出せば、国も止められない軍事行動の危うさを改めて感じます。
　先ほど述べた、「張作霖爆殺事件」は日本の信用を大きく失うような大事件であったにもかかわらず、首謀者である河本大作大佐は重い処分を受けることなく終わりました。謀略事件を起こした者に対するこうした甘い処分が、満州事変の布石になった可能性は高いと言えます。
　関東軍はこの勢いに乗って、満州から張学良を排除し、清朝皇帝を退位していた愛新覚羅溥儀を執政として、「満州国」の建国が宣言されます（1932年）。溥儀が日本の政略に乗った背景には、自身の皇帝復活への意志と、同世代の昭和天皇に対する親近感があったと言われています。
　日本政府は、これが中国の主権・独立の尊重を取り決めた九カ国条約の違反になるとして、この計画に強く反対しましたが、最終的には、「満州国」を認めることになり、列国から不信や非難にさらされます。
　この時期、日本から満州へ多くの移民が送り込まれました（満蒙開拓団）。
　その後、太平洋戦争の最終局面でのソ連の対日参戦によって、撤退する関東軍に置き去りにされ、多くの開拓民が悲惨な避難を強いられました。この過程で、戦後に問題となる「中国残留孤児」「中国残留婦人」と呼ばれる人を多数出すことになりました。

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』中国在留日本人

ソ連の対日参戦[編集]

「ソ連対日参戦」、「引揚者」、および「引揚援護庁」も参照

しかし、第二次世界大戦末期の1945年8月に日本と中立条約を結んでいたソ連が同条約の一方的破棄を宣言し、8月9日、ただちに中国東北部（満州国）への侵攻を開始した。これを既に予測していた関東軍は民間人よりトラックや車の徴用を済ませ、列車も確保した。軍人家族らはその夜のうちに列車で満州東部へ避難できたが、翌日以降に侵攻の事実を知った多くの一般人や、遅れをとった民間人らは移動手段もなく徒歩で避難するしかなかった。国境付近の在留邦人のうち、成人男性は関東軍の命令により「国境警備軍」を結成しソ連軍に対峙した。避難民はおのずと老人や婦人、子供が多数となった。
ソ連侵攻と関東軍の撤退によって満州における日本の支配権と、それに基づく社会秩序は崩壊した。内陸部へ入植した開拓民らの帰国は困難を極め、避難の混乱の中で家族と離れ離れになったり、命を落とした開拓民も少なくなかった。遼東半島にソ連軍が到達するまでに大連港からの出国に間に合わなかった多くの人々は日本人収容所で数年間にわたり収容、帰国が足止めされた。収容所での越冬中に寒波や栄養失調や病気で命を落とす者が続出した。1946年（昭和21年）春までその帰国をソ連が許さなかった為、家族離散や死別の悲劇がここにも生まれた。この避難のさなかで身寄りのなくなった日本人の幼児は縁故または人身売買により現地の中国人の養子（残留孤児）に、日本人女性は同様に中国人の妻となって生き延びることになった（残留婦人）。一方、樺太では、樺太庁長官大津敏男の尽力により、残留孤児の問題が発生することはなかった。

　中華民国政府は「満州事変」を国際連盟に提訴（1931年）、国際連盟はイギリス人のリットン卿（1876－1947）を代表とする「リットン調査団」を派遣しました。この調査をまとめた「リットン報告書」は、満州国の建国を自発的な民族独立運動によるものとは認めませんでしたが、日本の権益の保障も謳っており、中国によるボイコットの問題点にも言及し、現代では、日本には割と良い条件だったという評価が一般的のようです。しかし、当時のメディアはこれを徹底して非難し、世論もその方向へ流されていきました。リットン報告書の直後、日本は「日満議定書」（1932年）を取り交わして、いち早く「満州国」の独立を承認します。
　連盟加盟国は、リットン報告書により問題の解決に期待を示しましたが、「満州国」の独立を認めないことを理由に、後に外務大臣となる全権・松岡洋右は国際連盟総会を退席し、日本は国際連盟を脱退することになります。国際連盟は紛争解決の限界を露呈していくことになります。
　満州事変以降、日本は中国と「塘沽（タンクー）停戦協定」を結び、表面的には満州事変はおさまりますが、軍部は華北進出を狙って、内政を揺さぶります。
　
　日本国内では、恐慌からの脱却を目指して、経済関係の官僚（新官僚）と軍部の幕僚グループが手を結んで国防国家建設計画を進めます。
　1925年に成立した治安維持法によって、日本共産党は（ソビエト）コミンテルン指導による武装闘争路線に失敗し、共産主義者は多くの検挙者を出しますが、政府転向者を内閣調査局（後の企画院）などに官僚として登用しました。検挙者のほぼ90％が転向したと言います。
　普及しはじめた新聞、ラジヲの力も、世論を動かす原動力となりました。

「国家革新」は国家主義者によって天皇中心の国家であることを強調し、議会（政党）政治・資本主義経済・国際協調外交の打破を目指す運動で、軍部との結びつきが強く、「天皇機関説問題」（統治権の主体は法人としての国家であって国家の元首である天皇はその最高機関である、という明治以来の考え方を、軍部と国家主義者が攻撃したもの）など、強硬なものになっていきます。
　こうした「国家革新」に対して、別の流れとして、「国家改造」という、やはり国家主義をベースとした運動が始まります。「国家改造」の方は、軍部の青年将校を基盤とし、農村や軍人の窮状を背景にしていました。
　こうした運動は、軍の持つ攻撃性と戦闘能力を背景にしていたので、その運動は多分に暴力（殺人）を含んでいました。
　この時期には、日本国内においても、テロやクーデター（軍が政権を掌握しようと自ら軍事行動を起こすこと）がいくつも起こります。未遂に終わった「三月事件」（1931年）、「十月事件」（1931年）、「陸軍士官学校事件」（1934年）、政党政治家や財界人の暗殺を行った「血盟団事件」（1932年）、そして海軍青年将校などによるテロ事件「五・一五事件」（1932年）、遂には、陸軍青年将校が1400人あまりの兵を動かした正規軍によるクーデター「二・二六事件」（1936年）に至ります。そうした暴力を恐れて、多くの人たちが口をつぐみましたが、新しい力の台頭を多くの民衆が支持したのも事実のようです。
「軍部大臣現役武官制」の復活が、軍部が政治を操るきっかけを作ります。この制度では、陸軍大臣・海軍大臣が辞職して、軍部が代わりの大臣を出さなければ、内閣は総辞職せざるを得なくなるので、これを利用して軍部の発言力を強めたのです。

ハインリッヒ・シュネー著、金森誠也訳『「満州国」見聞記－リットン調査団同行記－』（新人物往来社1988年）（満州事変後、満州国承認前における記述）

　日本が内政外交面で過激な行動をとることを望んでいる者の中には、昭和の国家主義運動の支持者が含まれている。
　彼らは政治、産業、金融などあらゆる面における日本の近代化を不満とし、日本が往時の単純、素朴な国に復帰することを望んでいる。
　このような国家主義者はしばしば狂信的となり、国賊とみなした政治家や財界指導者をこの世から抹殺しようとする。日本のすぐれた指導者の多くが、これらの若者の手にかかって殺された。浜口首相が暗殺されてからしばらくたった後、われわれ調査団が東京に着く寸前に、尊敬のまとになっていた井上蔵相が殺害された。われわれが約六ヶ月極東に滞在していた間に、さらに、すぐれた二人の人物が殺された。一人は財界の指導者団男爵、一人は犬養首相である。
　日本国民の広い層にいわゆる超国家主義が浸透したため、一般大衆が、国家の存続にとって死活の問題とみなしている事柄について、政治家がとかく軟弱にみえる政策を行なったり、穏健な意見を述べたりすることは、はなはだ危険である。
　若い狂信者たちは、これらの政治家は、売国奴であるとみなし、彼らを殺害することが愛国的行為であるという信念に燃えて、一身を犠牲にして暗殺を決行する。また国民の世論もこれらの穏健派政治家の退陣を迫るであろう。私としては、日本の対外政策は、あまりにも国内政局の動きや、国民世論によって左右されすぎているとの印象を受けた。穏健派は一九三一年九月の満州事変勃発まで日本外交を指導し、またこれに先立つ数年間、少なくとも議員選挙の投票結果にみられるかぎり国民大多数の支持をえていたが、いまでは自分の意見を述べる機会を失った。彼らは、いまの日本の力関係や国民の気分に即して行動しないかぎり、いつなんどき、襲撃され、暗殺されないともかぎらない。
　急進的社会主義の持ち主には、一般的に公式な意見を発表する可能性はまったくない。たしかに日本の工業労働者の中には多数の共産主義者がいた。しかし共産主義は禁止され弾圧された。共産主義信奉者の中からは政府に正面から反対する声はまったく上がっていない。いったい日本では共産主義から生ずる危機というものがあるだろうか。公安当局が、共産主義の動きにたえず注目し、とくに隣接国からの共産主義の影響をできるだけ遠ざけようとしていることは、この種の危機がまったくないとはいえないことを物語っている。
　日本がひどい農業危機に悩んでいることによって、一九三二時（昭和七）の政情は非常に困難になった。一九二九年の世界大恐慌、日本の特別な農業事情、それに朝鮮からの米の輸入が、それぞれどのくらい農業危機の発生にあずかったかについては、はっきりした見解はでていない。とにかく、一九三二年日本各地の農業経済は非常な苦境におかれた。政府が援助に乗り出し、議長は危機に直面した農業に借款を与えることにきめた。日本の経済情勢円価の下落がつづいたことによっても大打撃を受けた。・・・
（註：下線引用者）

○ナチス・ドイツ、大日本帝国

　西ヨーロッパの国際情勢も大きく変化していきます。
　世界恐慌によって、列強は「ブロック経済」を形成します。ブロック化によって列強間が経済的な分断を進め、自ブロックの防衛と他ブロックへの進出へと傾斜したことは、環境面からも要因面からも第二次世界大戦につながることになったと考えられています。
　ドイツにおいては、ヒトラー率いるナチス（国家（または国民）社会主義ドイツ労働者党）が国会の第一党となり（1932年）、ヒトラー自ら大統領と首相を兼ねて「総統」となりました。選挙によって合法的に得た政権ではありますが、「反ユダヤ主義」という明らかな差別思想を前提にしていて、背景には権力闘争における多くの暴力がありました。
　ナチスは巨額の賠償金などで大きな負担を強いられている状況からの脱却を目指して、ヴェルサイユ体制の打破に動き出します。
　イタリアではファシスト党を率いるムッソリーニが政権を握り、一党独裁体制を固めました。
　中国を巡ってアメリカ・イギリスとの対立を深めていた日本は、スターリンによる共産党一党独裁体制になって国際的な発言力を強めるようになったソ連にも脅威を感じるようになり、ドイツ・イタリアと「日独伊三国防共協定」（1936年）によって「枢軸陣営」を形成、ドイツ・イタリアの思想を危険視するアメリカ・イギリスなどと完全に離反します。

　一方、中国では国民政府と共産党が、日本に対する危機感から「抗日民族統一戦線」の動きを進めました。
　若い革新政治家である近衛文麿が軍部や国民の期待を集めて内閣総理大臣に就任します。
　この直後、日本はついに中国との全面戦争に突入します。きっかけは「廬溝橋事件」と呼ばれる軍事衝突です。これは、日本軍が発砲の音を聞き、中国側の攻撃として反撃を行ったのです。（実際にどちらが発砲したのかは不明）このときの現地の駐屯歩兵連隊長が、「インパール作戦」で紹介した牟田口廉也大佐です。
　現地では停戦したものの、中国人部隊が日本人居留民を虐殺した「通州事件」も起き、またもや軍部などが強硬論を唱え、言論機関もそれを支持、そのまま全面戦争に突入しました（1937年）。
　この戦争は当初、日中ともに宣戦布告をしていないことから、「日華事変」「支那事変」などと呼ばれていましたが、この戦いが８年も続き、太平洋戦争の段階で中国も対日・独・伊宣戦布告したことなどから、「日中戦争」とも呼ばれています。（本論では「日中戦争」で統一しています。）
　中国では国民党（国民政府）と共産党による「第二次国共合作」が成立して、日本に対抗します。
　日本はこの戦争をごく短期間で終わらせることができると考えていましたが、中国の根強い抵抗のために長期化します。
　日本は国民政府の首都、南京を占領します。
　このとき日本兵によって捕虜や一般市民を大量虐殺したことで知られる「南京事件」（1937年～1938年）が起き、国際的に非難を浴びます。

　藤原彰『天皇の軍隊と日中戦争』（大月書店、2006年）

　当時の近衛内閣は、近衛首相も、広田外相も、杉山陸相も、いずれも拡大論者でした。その拡大論者は実際に起こったような戦争を広げるつもりはなかったのです。一撃を与えれば中国は簡単に屈服すると考えていたのです。ですから大規模な戦争をする用意は日本側にありませんでした。
　ところが実際に戦争が広がっていくと、日本が思ったように中国は簡単に屈服しなかった。
　日本の侵略に対して、ようやくこのころ中国は国家的な、民族的な統一が成し遂げられていったのです。そして日本に対して国民をあげて抵抗するようになった。思いのほかに戦争が長引いてしまうのです。
　上海では激戦につぐ激戦で、非常に大きな損害を日本軍が出しました。そしてその損害に苛立って敵がい心にあふれた日本軍が、一気に首都南京に向かって突進していくわけです。
　ところがこの時動員された日本軍は、それまでの戦時編制で動員されていったような軍隊ではありませんでした。対ソ戦のために大事な現役の部隊は取っておいたので、急遽召集した後備の部隊が多かった。もう一つは、侵攻作戦のつもりではなかったので、後方部隊をほとんど持たなかった。機動力を持たない。後方部隊を持たない。つまり補給を全く考えない軍隊を持っていたわけです。
　ところが上海の戦線が崩壊すると、その軍隊は一番乗りを争って南京に向かって突進していきました。だから後方の補給はない、糧はすべて敵による。現地で徴発つまり略奪しながら進んでいって、南京攻略戦が展開されていきます。
　さらに、上海で中国の大軍を逃してしまったことに鑑みて、南京を完全に包囲して、中国軍が逃げらんないようにして攻略戦をやりました。そのために大量の捕虜が出たわけです。ところが日本軍にさえ食料が十分ではない。まして捕虜に食べさせるものはないということから、軍は捕虜を始末してしまえという方針を出したのです。そして組織的に捕虜が殺害されました。
　国際法を守らなくていい。俘虜という言葉を使ってはいけないという方針がありますから、いともたやすく捕虜殺害は行われたのです。そのことはその後の中国戦全体を通じて言えることです。国際法に基づいて行われる戦争では、日露戦争でも、第一次大戦でも、日本は必ず中央に俘虜情報局、各地に俘虜収容所を作って、そこできちんと捕虜を待遇したのですが、日中戦争の全期間を通じて正規の俘虜収容所は作られませんでした。捕虜はみんな現地部隊の胸三寸に任されたわけです。
　あの長い期間大軍が中国各地に転戦していったわけですから、その期間にたくさんの捕虜が出ています。その時々の軍や師団や連隊などの戦闘詳報を見ても、捕虜はたくさん報告されているわけです。ところがその捕虜をきちんと捕虜収容所に入れたという記録はありません。みんな殺してしまった。そのためにどれぐらい殺してしまったか見当がつかないのです。

　日本はドイツを通じて国民政府と和平工作を行いますが、和平の条件が国民政府にとって過酷であったため、国民政府が難色を示したところ、近衛文麿首相は「国民政府を対手（あいて）とせず」として一方的に和平を打ち切り、国民政府は首都を重慶に移し、共産党の協力によって、抗日戦を展開し、日本は戦争収拾に苦しみます。

　日本国内では戦時体制の強化が始まります。
　戦争開始後間もなく設置された「企画院」と呼ばれる機関は、ヒトラーのドイツだけでなく、スターリン体制下のソ連の経済を参考にして制定された「国家総動員法」によって、議会の議決を経ることなく、勅令によって、経済や国民生活に、労働者の賃金にも及ぶ、あらゆる統制を加えることができるようになりました。
　一般国民が軍需産業に動員されるようにもなり、もともと対立的であった軍部と財閥の関係も協力的になっていきます。NHKスペシャル『カラーでよみがえる東京～不死鳥都市の１００年～』（2014年10月19日(日)）（30分ごろ）には、当時、日本が「暴支膺懲（ぼうしようちょう）」＝暴虐な中国を懲らしめよというスローガンを掲げ、モボ・モガ（当時のモダンボーイ、モダンガール）が千人針で戦争協力をし、幼稚園においては、園児が防毒マスクを付け、銃剣を持たせて匍匐（ほふく）前進で紙で作った城を燃やす遊戯（訓練？）の様子が写されています。

　近衛文麿首相によって、国体論・天皇の神格化・国家主義・軍国主義を目指す「国民精神総動員運動」が起こります。この運動の中で消費節約・貯蓄の奨励、勤労奉仕・生活の改善、また隣組や町内会が制度化されて、統制の目は国民の私生活に及びました。
　太平洋戦争の少し前には統制がエスカレートし、「皇民化」「ぜいたくは敵だ」などのスローガンで贅沢品・長髪やパーマ・ネオンサインの禁止、国民服・モンペの着用の奨励が行われました。小学校は「国民学校」と改められ、皇国民の育成・訓練を目的とする国家主義的教育が行われ、大学でも軍事教練が必修化されました。
「内閣情報局」は言論報道・出版・映画・演劇に対する検閲を行いました。こうした運動は、研究者や言論人・芸術家の活動を制限するだけでなく、国策にそって戦争に協力するように表現者を動かし、太平洋戦争では、内閣情報局の指導下に戦争に協力的と見られる言論人を集めて「大日本言論報国会」が結成されるなど、言論界への指導・統制も一段と強化され、ジャーナリズムは「鬼畜米英」といった言葉を盛んに使って、国民の敵愾心を煽りたてました。

　日中戦争の収拾に苦慮していた日本は、ソ連邦と1938年「張鼓峰事件」、1939年「ノモンハン事件」と呼ばれる武力衝突を起こします。ノモンハン事件は、「ノモンハン戦争」と呼ぶ人もいるほど大規模な戦闘でした。日本はこれに敗北し、陸軍は強い衝撃を受け、事実を伏せます。
　アメリカは、日本による「東亜新秩序」形成の動きを自国の東アジア・東南アジア政策への本格的挑戦とみなして、日本への反発を強め、1939年に「日米通商航海条約破棄」を通告し、日本は軍需物資の獲得を困難にします。

○第二次世界大戦・太平洋戦争

　ヨーロッパでは、1930年代後半に入ると、ナチスドイツの対外膨張政策が一段と活発になっていき、イギリス、フランスとの対立を深めていきます。一方で、ドイツはソ連と「独ソ不可侵条約」を結びます。
　ドイツは突如、「ポーランド侵攻」（1939年）を決行します。
　ポーランドと相互援助条約を結んでいたイギリスとフランスは２日後にドイツに宣戦布告、「第二次世界大戦」が勃発します。ドイツはヨーロッパの西部戦線で華々しい勝利を収め、パリの占領（1940年）によってフランスはドイツに降伏します。
　日本政府はしばらくは大戦不介入方針を取り続け、英米との関係改善を目指していましたが、ドイツの勝利を礼讃する空気が高まり、陸軍の圧力で第２次近衛内閣に変わると、不介入方針を転換します。
　イギリスはドイツによる本土侵攻作戦に対して激しい航空戦を戦い、ロンドンへの空襲などの被害を受けながらも持ちこたえ、侵攻を食い止めます。

　日本はドイツと、ドイツ側で参戦したイタリアとで1940年「日独伊三国同盟」を結び、さらに東アジアと東南アジアを勢力圏とする「大東亜共栄圏」の確立を目指して「北部仏印進駐」を開始します。
　1940年に開催予定だった東京オリンピックも中止になります。
　日本は、収拾の目処が立たない日中戦争に対して方針転換を図るどころか、逆に国内・対外を問わず、政治・経済・文化・思想すべてを、戦争のために変質させていきました。こうした態度はアメリカとの対立を決定的にし、連合国側は着々と対日経済封鎖を強めていきました。

　ドイツは独ソ不可侵条約を破ってソ連を攻撃、ドイツが世界制服の意思を武力で示すことで、第二次世界大戦は更に混迷を深めていきます。
　日本はソ連邦とも「日ソ中立条約」を結びます。これによってアメリカは、関係が悪化していた日本が自国の側に進出する事への警戒を強めていくのですが、日本は、日米通商航海条約破棄をしたアメリカとの関係改善を目指して「日米交渉」を開始します。それにもかかわらず、軍部が援蒋ルートの遮断を目的に「南部仏印進駐」を実行することによって、アメリカはさらに対日不信を深めます。
　アメリカ・イギリス・中国・オランダは「ＡＢＣＤ包囲網」と呼ばれる、石油の輸出を止めるなどの対日経済封鎖によって日本に圧力をかけました。日本は、石油についてはアメリカに66％、イギリス・オランダを含めると94％を依存していたため、この制裁は日本に深刻な打撃を与えました。こうした日本に対する態度は、やはりナチスドイツ、イタリアとの「日独伊三国同盟」（1940年）によるものが大きいのではないかと思われます。
　アメリカ大統領ルーズベルトとイギリス首相チャーチルは「大西洋憲章」（1941年）を発表し、枢軸諸国の侵略行為を鋭く非難し、この戦争がファシズムに対する民主主義防衛の戦争であることを宣言しました。

　当時、陸軍大臣だった東條英機・陸軍大将は中国からの撤兵に強く反対し、第３次近衛内閣は、政権を投げ出してしまいます。
　昭和天皇は、東條大臣に対米戦回避の意向を伝え、東條はその再検討を進めました。
　日米交渉は太平洋戦争開戦の少し前まで続けられましたが、「ハル・ノート」と呼ばれる覚書が、日本に対し、日中戦争前の状態に戻すことを求めるような内容だったため、日本はハル・ノートを最後通牒と受け止め、御前会議でアメリカとの開戦を決めます。

　NHK番組『その時歴史が動いた　三国同盟締結・松岡洋右の誤算～ぼく一生の不覚～』では、松岡洋右が外務大臣として強引な手法で三国同盟にこぎつけ、ヒトラーと握手を交わす誇らしげな姿と、逆に、このことで、英米からは“ギャングの仲間”と認識されてしまったこと、日米開戦の際に、松岡洋右が「ぼく一生の不覚」と後悔する様子が描かれています。

（2018.7.24）

　『太平洋戦争論＠「論考空間」』の“支サイト”として、『平和について、少年少女が考えるきっかけになるためのブログ「論考空間」』（Amebaブログ）を始めました。（正確には少し前から始めていました。）

表題とは、少しずれたテーマが先行しているように見えるかもしれませんが（Ｗ杯とか）、自分の中では「平和」について論考する一部をなすと考えて書いています。

ブログ記事の中には、このサイトのページと関係あるところには、本サイトの該当ページのリンクが貼ってあります。
興味ある方は、本論とあわせてご覧ください。