太平洋戦争論＠「論考空間」 第４章 戦前を深く掘り下げる
『日本人はなぜ戦争へと向かったのか』では、多くの章で満州事変をめぐる諸問題を取り上げています。それほど、満州事変が、太平洋戦争に至る過程で重要な意味を持っているわけですが、同書は満州事変および国際連盟脱退の問題を体系的に扱ってはいません。この節では、そのあたりを少し掘り下げていきます。
満州事変を理解するには、前提として、当時の日本の状況を考慮に入れる必要があります。
日本は、第一次世界大戦中に、中国（袁世凱の時代）に対して「対華二十一箇条要求」を行い、ロシアに対して「日露協約」という形で、それぞれ満州における枠組みを作ろうとしましたが、中国は近代の流れの中で、不安定な状態にあり、統治形態も統治者も複雑に変化していきました。帝政ロシアは革命によって、国自体が「ソ連」へと衣替えしてしまいました。そうした中で、日本とロシアで作った枠組みは、その前提から大きく揺らぐことになりました。
満州は、日本の投資によって発展し、そこに中国人が入ってきたという経緯があります。そこに、排日運動によって、「中村大尉殺害事件」など、多くの日本人が殺害される事件が起きました。
日本人の態度が差別的であったことが影響していた可能性はありますが、一方で、満州に在住する日本人が攻撃される事件の対処に積極的でない中国側の対応も、日本の居留民にとって大きな問題でした。
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満洲事変[編集] |
満蒙問題とは、300を超える、あらゆる分野の案件の総体です。最大の問題は居留民の保護であったわけですが、そんな中でも、軍部は更なる移住を画策していました。
加藤陽子・東京大学教授は、『シリーズ日本近現代史⑤ 満州事変から日中戦争へ』（岩波新書、2007年）で、共産党員であった石堂清倫(いしどうきよとも)が検挙された後、保釈後の弱った身体を加療するため石川県へ戻って見た、1930年ごろの、陸軍の「国防思想普及運動」において、農村の窮状に対してはたらきかけを行う広報活動「時局大講演会」における軍人の発言を紹介しています。
| 『シリーズ日本近現代史⑤ 満州事変から日中戦争へ』（岩波新書、2007年） |
| 「左翼の組合」は、土地の平等配分を要求しており、これは確かにもっともな主張だが、仮に日本の全耕地に平等に分配しても、その額は五反歩（一反は約九九二平方メートル）にしかならないではないか、と。 諸君は五反歩の土地をもって、息子を女学校に通わせられるか。ダメだろう（引用者中略）満州の沃野を見よ。（中略）他人のものを失敬するのは褒めたことではないけれども、生きるか死ぬかという時には背に腹はかえられないから、あの満蒙の沃野を頂戴しようではないか。これを計算してみると、諸君は五反歩ではなしに一躍十町歩〔一反の一〇〇倍、ほぼ一〇ヘクタールに相当〕の地主になれる。つまり旦那衆になれる。 |
本来であれば、軍は政治活動を禁止されていたので、「国防思想普及運動」のようなことは行えないはずでしたが、「事実の解説並びに研究の結果」を発表するのは禁じられていないと解釈して、このような講演会を実施したのです。加藤氏は、こうした軍の活動が、すべてが露骨な扇動ではなかったと推定していますが、この記述（当時の反体制側である共産党員のものではありますが）を見る限り、その後の軍部の横暴から見ても、私は、実態として明確な扇動はかなりあったのではないかと考えています。
一方で、加藤氏は、こうした日本の情勢について、民本主義の提唱者である吉野作造氏の『民族と階級と戦争』（中央公論一九三一年一月）を紹介しています。
吉野氏は、満州事変に関わる事象が、国内で一方的に賞賛されていて、批判的な論調（特に左翼によるもの）がほとんどないことを問題にしています。当時にして、現代の視点と変わりない、普遍的と思える道徳的な観点からの批判が論壇誌によって公表されていたことは特筆すべきです。
| 吉野作造『民族と階級と戦争』（『中央公論』一九三二年一月）（全文は→ＨＰ「民族と階級と戦争」） |
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私共は子供の時から渇しても盗泉の水を飲むなと教へられて来た。いさゝか社会の現状に目覚めた今日必ずしもこの訓育を文字通り奉ずる者ではなく、殊に満洲問題のやうな事件に当面すると、日本の必要を無視して我が権益の行使に不当無用の小うるきき妨害を試みた民国官民の態度を腹立たしくさへ思ふのであるが、仮令正当な権利の要求の為とは云ひ、其貫徹に大規模の××××〔軍事行動〕を執つたと云ふ事に付ては心中ひそかに一種不安痛恨の感を催さざるを得ない。だから出兵に反対だとか軍事行動を廃せとか云ふのではない。やりかけた以上いゝ加減で中止し得るものでもあるまいし、民族的必要を将来に伸張し得る見込の確立するまではやつて貰はねば困るのでもある。が、前述の如く××××〔軍事行動〕の性質上彼我ともに過分の苦悩を嘗めさせられるを見ては、喧嘩しながらも其処に一種痛切なる反省が起り時としては熱烈なる××〔批判〕の起るのも当然だと思ふ。戦争で勝つたからとて、今に莫大な利権が×××〔取れる〕からとて、全国民がたゞ一本調子に歓喜するのみなるは決して正義の国日本の誇るべき姿ではない。満洲事変に関する問題の全面に就て国内にもつと自由無遠慮な批判があつても然るべきではあるまいか。今次の事変は日清戦争や日露戦争などとは全然其性質を異にするものである。 （中略） 新聞の論壇が出兵を謳歌し現在の軍事行動を無条件に讃美したとて其事自身には何の異議もない。たゞそれが従来社会の木鐸として彼等の執り来りし主義主張との間に余りに大きな飛躍があるのを異とするのである。新聞に教へられ其の指導に順従し来りし我々は、今度の問題で飛んでもない遠い処に置去りを喰はされた感がする。新聞の飛躍的態度が正しいので我々の取残された立場が間違つてゐるのかも知れぬが、従来の指導方針を一貫されたら、論壇の調子はもツと違つた筈だと考へざるを得ない。兎に角今次事変に対する諸新聞の態度は故らに言ひたい事を××××〔遠慮して〕ゐるやうで変だ。 無産党に至つては猶一層甚しい。従来彼等は最も右なるものより最も左なるものに至るまで均しく皆所謂帝国主義的戦争絶対反対を重要綱領の一に掲げて来た。今度の出兵は全然帝国主義的進出を意味せずと堂々たる弁明を以て世論を納得せしめざる限り、彼等は義理にも何とか之に文句をつけねばならぬ筈だと思ふ。然るに事実はどうだ。最も猛烈なる反対運動を予期さるべき左翼は殆んど沈獣を守つて居るではないか。中間派は時々思出したやうに小さい声で反対声明を出しては居るが一向世上に徹底しない。右翼に至つては初め頗る曖昧なる態度であつたが近来は段々出兵乃至軍事行動を全面的に支持せんとさへするものの如くである。斯うした態度其自身の是非は暫く別として、之等は決して彼等が従来の言論行動に依つて我々に期待せしめた所のものではない。良かれ悪かれ彼等も亦今や我々の予期に反いて飛んでもない方向に走り去りつゝある。 （引用者註：×は、官憲による言論統制によって削除された語句で、“伏字”と呼ばれる。〔 〕内の語句は、削除前のもの。） |
| 司馬遼太郎『「昭和」という国家』（ＮＨＫ出版、1998年） |
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われわれはいまだに朝鮮半島の友人たちと話をしていて、常に引け目を感じますね。これは堂々たる数千年も独立してきた国をですね、平然と併合してしまった。併合という形で、相手の国家を奪ってしまった。こういう愚劣なことが日露戦争の後で起こるわけであります。 むろん朝鮮半島を手に入れることによって、ロシアの南下を防ぐという防衛的な意味はありました。しかし、日露戦争で勝った以上、もうロシアはいったん引っ込んだのですから、それ以上の防衛は過剰意識だと思うのです。おそらく朝鮮半島の人びとは、あと何千年続いてもこのことは忘れないでしょう。 倫理的な問題ではなく、利害の問題として考えてみましょう。朝鮮を併合することが、国家として儲かることだったのでしょうか。 （中略） 帝国主義でもないのに。つまり明治三十年代にどれだけの産業がありますか。 生糸をアメリカなどに売って、やっと外貨を得ている程度です。他の国に売れるようなものは、マッチとタオルぐらいです。 産業能力があって十九世紀的な帝国主義というものが成立します。ところが何も売るべき産業もなくてですね、朝鮮半島を取ってしまったわけです。 何もないから、結局、東洋拓殖という一種の国策会社ができました。朝鮮半島の人びとが一所懸命、先祖代々耕してきた水田を取り上げたりした。 実際のソロバン勘定からいったら、持ち出しだったでしょう。鉄道をつくったり、総督府をつくったり、学校をつくったり、郵便ポストをつくったり、それはそれでいいのですが、我を持ち出し、恨みを買った。 （中略） 昭和に入ってからは満州ですね。満州を取って何をするつもりだったのでしょうか。 ここでもソ連の南下を防ぐためというのが、大きな理由でした。当時、たいへん恐るべき日本の機関になっていた関東軍が、中央の命令を聞かずに暴走し、満州国を独立させた。結局、政府に追認させたというのが、満州国独立のすべてであります。 いったいそれをやって何があったのでしょうか。せいぜいが満鉄の経営ぐらいのもので、何も儲かっていません。 これでは儲からないということが、満州事変によって満州を略奪し、つまり満州国を偽国家としてつくりあげた後にわかるんですね。 すると、儲けてやろうと、実にちゃちな、しかしながらその行為をすることによって深刻な政治経済上の、他国に対する歴史的な大影響をもたらすことをやったのです。 （中略） 学生はとうに反日的になっていましたが、資本家までが反日になった。中国の全域が反日に立ち上がり始めた。 単に東京、大阪あたりでつくった雑貨品を売る、そして満州を独立させたことの利益をわずかにそれによって得ようという、それだけの、ちゃちな考え方のせいですね。そんな動機が、これだけの大きな結果を生み出す。やがて全面戦争化して日中戦争が始まる。当然の結果、日本の没落への道が坂を転がるようにして始まるわけであります。 当時、国民党政府というのが中国の代表的な政権でありました。彼らは対日戦に踏み切らざるを得なかったと考えていいと思います。 つまり、民衆の反日気分にあおられ、対日戦に踏み切らざるをえなかった。 理由のほとんどは、このたかがマッチ、砂糖、タオル程度のものが入ってきて、上海付近の企業をなぎ倒してしまった、そのちゃちな儲けのためであります。 極端にいいますと、日比谷公園で群集が国民決起大会といった感じの大会をやり、日露戦争の講和条約に対してああいう甘いものは反対だ、もっとたっぷりふんだくれとやった。 そこから私は日本の帝国主義が始まったと思うのですが、それは野盗、強盗のたぐいでした。 |
また、満州事変は「満蒙権益」をめぐる問題であったわけですが、実は、この「満蒙権益」は、その実態がきわめて怪しいものであったことを、加藤氏は『満州事変から日中戦争へ』で述べています。
満蒙権益は中国本国や国際社会から承認を得る必要がありましたが、条文によって承認されていたわけではなく、その根拠は、交渉・会談中の言質を議事録に収めたものにしかありませんでした。その内容も、過去の経緯や地理的な近接性から、中国について、日本が特殊な地位にあることを理解している、というものであり、日本の優越権の承認ではないと考える国が多かったのです。
そもそも、中国における権益について、日本が前提としていたのは、帝政ロシアと結んでいた「日露協約」の時のもので、「権益」の理解が二か国間によるものであったこと、また、帝政ロシアが崩壊し、日露協約がソビエト連邦によって破棄されてしまい、更に諸外国による満蒙への参入により、そうした承認については、その実態がなくなった（または、そもそもなかった）ということだと思われます。
日本の指導者にも、こうした認識に立っていた人がいた一方で、満蒙権益が国際的に承認されたと考えている人もいるなど、政府レベルで「承認」に対して全く異なる立場が存在し、しかも、その認識の違いがそのまま放置されていました。
満蒙問題において、日本の世論を掻き立てた問題の一つに「併（並）行線問題」があります。
| 長岡大学生涯学習センター『生涯学習研究年報』第７号（通巻第16 号） 満鉄１併行線禁止規定をめぐって 兒嶋俊郎 はじめに より |
| 満鉄は1906年８月１日「三大臣命令書」によって設立され、翌1907年の４月１日から営業を開始した。以後満鉄は「植民地支配の代行機関」として、日本帝国の中国東北侵略の基幹となった。この鉄道は旧中東鉄道南部線２の寛城子・旅順間に安奉線を合わせたものであった。そして中東鉄道の南部線が日本の所有に帰したのは、日露戦争の結果締結されたポーツマス条約と、その後日清間に締結された「満洲に関する日清条約」（以下日清条約と略す）３の結果である。そしてこの日清条約の交渉の過程で、満鉄併行線の禁止が取り上げられた。やがて1920年代に入ると、鉄道問題は日中間の深刻な懸案事項となる。その中で日本側は併行線禁止を定めた秘密議定書が存在するとして、併行線（と日本側が考えた路線）の建設中止を求め、対する中国側は日本側の要請を無視して鐵道建設を継続するという事態に発展した。そして満州事変後の1932年１月14日に外務省は、その「秘密議定書」にあたるとする文書を公表した。しかしこの「秘密議定書」の存在に関しては当時から、そして今でも見解が分かれている。以下においていくつかの資料を手掛かりに現時点で確認できることを整理することとしたい。なお「秘密議定書」なる表現は正確な定義なしに用いられてきたが、ここでは一応日清両国間で相互に了解・確定されたが、公表はされなかった文書、という意味で用いている。 |
確かに、中国側は、併行線について合意する旨の発言はあったものの、中国は条文の形を一貫して拒否しており、そのことを日本側もよく承知していました。日本陸軍も、自軍に都合が良いとあれば、併行線の敷設を認めていたといった一貫性のなさもありました。にもかかわらず、「陸軍が展開した国防思想普及講演会において歴史の記憶の改変がなされ、条約を守らない中国側を非難する常套句として、この併行線問題は利用され尽くした感があったのである。（加藤陽子『戦争の日本近現代史』）」（『シリーズ日本近現代史⑤ 満州事変から日中戦争へ』（岩波新書、2007年））
「リットン報告書」は、満州の独立を認めないものだった（だからこそ日本は連盟を脱退した）わけですが、具体的な内容を読めば、この報告書が少なからず日本にとって有利な内容であったことがわかります。私自身、満蒙問題の事情について関心があったので、渡辺昇一『全文 リットン報告書』（ビジネス社、2006年）を実際に読んでみたのですが、内容としては中国に対する非難、日本に対する共感が多いことに驚きます。（満州事変の発端となった柳条湖事件が日本の謀略によるもの、などの事実が知られていない状態ではありますが。）
一方で、「対華二十一カ条要求」については、「一九一五年、一般に「二十一か条の要求」として知られる日本の異常なる要求の結果、・・・（註：下線引用者）」などと書いているぐらいで、この件についての日本に対する非難も明確に示しています。もともとは、中国人の不満が欧米などにも向いていたのが、「対華二十一カ条要求」によって反日一色になったことはよく知られています。
| フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』リットン調査団 |
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結論[編集] 報告書では、もと不毛の荒野であった満州の住人の大半がいまや支那人でありこれは日本の地域経営の成果である、この地域の主要勢力であった張作霖はこの地域の独立を志向していたのではなくあくまで支那の政権であると自認していた、支那中央政府の権力が極めて微弱であり日本人が保護されていない、といった中華民国と満洲国の実情を述べた後、下記のように論じている。 と、中華民国側の主張を支持しながらも、
などの日本側への配慮も見られる。 紛争解決に向けた提言[編集] また、日中両国の紛争解決に向けて、下記のような提言を行っている。
リットン報告書は「柳条湖事件における日本軍の侵略は自衛とは認められず、また、満州国の独立も自発的とはいえない」とした。しかし、「事変前の状態に戻ることは現実的でない」として日本の満州国における特殊権益を認め、日中間の新条約の締結を勧告したが、この報告書をめぐり日中は対立した。内容的には日本にとって「名を捨て実を取る」ことを公的に許す報告書であったにもかかわらず、報告書の公表前に満洲国を承認し、「満洲国が国際的な承認を得る」という1点だけは譲れない日本はこれに反発した。 |
渡辺氏は、『全文 リットン報告書』で、満州国の執政に就任した溥儀の一族が女真族（すなわち満州族）の出身であることから、満州（国）に民族的主権があると主張しています。
| 渡辺昇一『全文 リットン報告書』（ビジネス社、2006年）著者まえがきより |
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以上のように、リットン報告書はかなりの程度まで「日本の立場」を理解したレポートになっているが、しかし、前述したように、決定的な誤りがある。それは「満州はシナの一部である」とする結論だ。 《従来、東三省〔満州〕はつねにシナや列国がシナの一部と認めてきた地域で、同地方におけるシナ政府の法律上の権限に異議が唱えられたことはない》（第三章） 《右の地域〔満州〕は法律的には完全にシナの一部分である》（第九章） こうした記述が歴史的に見てまったくの誤りであることはいうまでもない。後述するように「満州」は、溥儀を最後の皇帝（ラストエンペラー）とする満州族が支配していた土地であり、万里の長城の外にあって、元来は漢人（シナ人）の立ち入りは禁じられていた「封禁の地」でもあった。断じて「シナの一部」などではないのである。 そこでつくづく残念に思うのは、レジナルド・ジョンストンの名著『紫禁城の黄昏』（祥伝社）がもう少し早く出ていれば……ということである。『紫禁城の黄昏』が出版されたのは一九三四年（昭和九年）三月だから、報告書が出された二年後のことであるが、この本のなかでは満州および溥儀についてきわめて正確な記述がなされ、満州が「シナの一部」などではなかったことが明確に記されているからだ。 |
ただ、その民族由来の（元）皇帝が、その地に戻って復活すれば、その国が正当化されるのか？という認識は、はなはだ疑問です。特に、地元に住む民衆が、そうした政権に不当な支配を受けていると感じるような状況であれば、そのような論理を受け入れるわけがありません。
当時、張作霖をはじめとした多くの「軍閥」がそれぞれの地域を支配して、事実上の“国家”をなしていました。「国民党」や「共産党」も我々が考えるような政策集団というより、はっきり言えば軍事集団です。
私は、こうした問題から、国家の存在について、「民族自決」の重要性があるのではないかと感じています。そうした国家形成が自分にとって不当なものだと感じる人々もいるでしょうし、そうした人々にとっては、そうした権力者の系統などはまったく意味がない、と考えることもできます。だからこそ、国民の総意（民主主義による選挙など）が形成されていないと、その場ではうまくいっても、いつかは、根拠のない支配に不満が残り、反政府運動などに発展する可能性が残る、ということはどこの国家でも言えるようです。
日本が「生命線」とまで言って求めた満州の地でありますが、実際には、容易に日本に利益をもたらすものではなかったことが、読売新聞『昭和時代 戦前・戦中期』（読売新聞昭和時代プロジェクト、2014）と、先ほどの『全文 リットン報告書』で紹介されています。
| 読売新聞『昭和時代 戦前・戦中期』（読売新聞昭和時代プロジェクト、2014年） |
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この頃、国内各地では満州の宣伝映画が頻繁に上映され、市町村の現地視察も活発に行われた。豊かな資源や雄大な風景の魅力を記し、満州の「王道楽土」ぶりを印象づける視察報告書が出回った。満州映画協会（満英）の花形スター、李香蘭（日本名・山口淑子）も十九歳の時、満州の魅力をＰＲする博覧会に招かれて初来日した。 山口は二〇〇一（平成十三）年、読売新聞のインタビューでこう語った。 「連絡船が下関に着き、旅券を検閲する係官が中国服姿の私を見てどなった。『貴様、日本人か。日本人は一等国民だぞ。一等国民が三等国民の服を着て恥ずかしくないのか』と。日本人の傲慢さと差別意識を思い知らされ、満州でうまくやっていけるのかしらと不安に感じた」 日本人移民と現地民とのトラブルは絶えなかった。一方で、「反満抗日」のゲリラが関東軍を悩ませることになる。 （中略） 三二年から四五年まで、日本から満州に送り出されたのは約二七万人。「一〇〇万戸計画」は、数字だけが独り歩きしたまま、敗戦まで改められることはなかった。 （中略） 豊富な埋蔵量が指摘されていた資源も、独自調査で「鉱物の標本室みたいなもの」だと分かった。（引用者註：つまり、資源になるような鉱物はそれほどなかったということ。） （中略） 日中戦争の拡大で、四〇年には総合的な産業開発の方針は破棄され、満洲は、石炭や農産物を徹底的に増産し、日本に供給する兵站基地と化していった。 五カ年計画の実績（四一年末設備能力）は、銑鉄と石炭でそれぞれ二・四倍にまで増産できたが、修正目標には及ばなかった。石炭液化（人造石油）も量産できず、自動車、飛行機に至っては実質的に操業できなかった[注３]。 |
| 渡辺昇一『全文 リットン報告書』（ビジネス社、2006年）リットン報告書本文より |
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過去の経験から推測して、満洲は大規模の日本移民には適当でない地方に見える。第二章で述べたように、山東省と直隷省からやってきた農民や苦力〔肉体労働者〕は最近の数十年間に満洲に土地を獲得した。日本人の移住者は大部分が資本の投下各種企業の発展、および天然資源の開発事業を管理するためにきた実業家、官吏および俸給生活者で、今後もこの傾向はつづくだろう。 〈農業〉 日本の農産業で満洲に依存しているものは、主として大豆とその副産物である。食糧や飼料としての大豆の需要は将来さらに増加するはずだが、今日その主要用途である肥料としての重要性は、日本における化学工業の発達とともに減少すると思われる。朝鮮と台湾の獲得が、日本のコメ問題の解決を少なくとも当分の間助けるため、日本にとって食糧問題は現在のところ緊急の課題ではない。将来のある時期、日本帝国にとってコメの供給が緊急を告げるようになった場合、満洲はもうひとつの補給地となるだろう。だが、その場合でも、灌漑を十分に整えるために多額の投資が必要となるだろう。 〈重工業〉 満洲の資源を利用した結果、満洲における日本の重工業が外国から自立できると仮定した場合、これら重工業の創設にはさらに巨額の資本を必要とするように思われる。日本は東三省において、何よりもまず国防に必要な原料の生産を発達させることを求めている。満洲は日本に対して石炭、石油および鉄を供給することができるが、その供給が経済効率上、有利かどうかは確実ではない。 石炭についていえば、生産高のごく一部が日本で利用されているだけだ。石油も油頁岩〔石油を採取するオイルシェール〕からきわめてわずかな量が搾出されるだけだ。鉄は、明らかに損をしながら生産されているように見受けられる。しかしながら、日本政府は経済的な効率だけを求めているわけではない。・・・ |
（2018.7.24）
『太平洋戦争論＠「論考空間」』の“支サイト”として、『平和について、少年少女が考えるきっかけになるためのブログ「論考空間」』（Amebaブログ）を始めました。（正確には少し前から始めていました。）
表題とは、少しずれたテーマが先行しているように見えるかもしれませんが（Ｗ杯とか）、自分の中では「平和」について論考する一部をなすと考えて書いています。
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