「国家総動員」

　構想したのは、『日本人はなぜ戦争へと向かったのか』で紹介されていた軍務局長・永田鉄山陸軍中将です。永田中将は「相沢事件」（→後述）によって暗殺されてしまいますが、その後、「国家総動員」は具体的なものになっていきます。

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』国家総動員法

国家総動員法（こっかそうどういんほう）は、1938年（昭和13年）第1次近衛内閣によって第73議会に提出され、制定された法律。総力戦遂行のため国家のすべての人的・物的資源を政府が統制運用できる（総動員）旨を規定したもの。1945年の敗戦によって名目を失い、同年12月20日に公布された国家総動員法及戦時緊急措置法廃止法律（昭和20年法律第44号）に基づいて1946年 4月1日をもって廃止された。

背景と影響[編集]

徴兵制と総動員の概念は、非職業軍人（徴兵された大衆）でも多くの役割を担える歩兵主体から、通信兵・砲兵・衛生兵・工兵・空兵といった（平時からスペシャリストとして訓練を受けている）職業軍人でなければ役割を担うのが難しい特殊兵科要員に軍の需要が移り替わっていたため、空疎化しつつあったが、永田はこの種の近代化を理解していなかった。この種の近代化を主唱したのは、山岡重厚、山下奉文などの皇道派であったとされている^[1]。
この法案は青木一男や植村甲午郎らの指揮の下、当時企画院を中心とした革新官僚と呼ばれた軍官僚・経済官僚グループによって策定された。
概要は、企業に対し、国家が需要を提供し生産に集中させ、それを法律によって強制することで、生産効率を上昇させ、軍需物資の増産を達成し、また、国家が生産の円滑化に責任を持つことで企業の倒産を防ぐことを目的とした。
成立後の7月には、第6条により労働者の雇用、解雇、賃金、労働時間などが統制され、他の条項も全面的に発動された。物資動員計画では、重要物資は軍需、官需、輸出需要、民需と区別して配当された。しかし、軍需が優先され、民需は最低限まで切り詰められた。例えば、鉄鋼、銅、亜鉛、鉛、ゴム、羊毛などの民需使用は禁止された^[2]。
しかし、この法案は総動員体制の樹立を助けた一方で、社会主義的であり、ソ連の計画経済の影響を受けていた。のちに、この法案を成立させた第一次近衛内閣の後に首相となった平沼騏一郎を中心とした右翼・反共主義者の重鎮により、企画院において秘密裡にマルクス主義の研究がなされていたとして、企画院事件が引き起こされた。

内容[編集]

同法によって国家統制の対象とされたものは、以下の6点に大別できる。

労働問題一般 - 国民の産業への徴用、総動員業務への服務協力、雇用・解雇・賃金等の労働条件、労働争議の予防あるいは解消
物資統制 - 物資の生産、配給、使用、消費、所持、移動
金融・資本統制 - 会社の合併・分割、資本政策一般（増減資・配当）、社債募集、企業経理、金融機関の余資運用
カルテル - 協定の締結、産業団体・同業組合の結成、組合への強制加入
価格一般 - 商品価格、運賃、賃貸料、保険料率
言論出版 - 新聞・出版物の掲載制限

川田稔『昭和陸軍の軌跡』（中公新書、2011年）

　ただ、注意をひくのは、以前の永田の議論から一つの変化がみられることである。それは、「国家総動員的国防観」から「近代的国防観」への転換が主張されている点である。
　前者は、世界大戦後の国家総力戦対応への要請から、戦時における人的物的資源の国家総動員を実現するため、平時にその準備と計画を整えておこうとするものであった。このような考え方は、従来の永田の構想とほぼ同様である。
　だが、パンフレットによれば、近年、国際連盟がその「無力」を暴露し、「ブロック対立」の状況となることによって、世界は「国際的争覇戦時代」となった。そのもとで「平時の生存競争」である不断の「経済戦」が戦われている。「国際的生存競争」は白熱状態となり、「平時状態」において「国家の全活力を総合統制」しなければ、「国際競争そのものの落伍者」となる。そのような認識から、後者（「近代的国防観」）においては、平時においても「国家の全活力を総合統制」すること、すなわち一種の国家総動員的な国家統制が必要とされるのである。その意味で、国家統制の論理が、戦時のみならず平時をも貫徹し、「国防」の観念も国家の「平時の生存競争たる戦争」を含むものであり、戦時・平時を問わず規定的なものとして要請される。これは軽視しえない点である。
　前述したように、かつて永田は、国家総動員のための国家統制は戦時のために考えられており、平時はそのための準備と計画が必要だとしていた。だが、この時点では、戦時のみならず、平時においても国家の全活力の総合統制、すなわち国家統制による国家総動員の実施が要請されているのである。
（引用者註：原文で傍点のところを下線で記載）

　法制化された「総動員」は、内閣直属の「企画院」と呼ばれる機関で「革新官僚」と呼ばれる人たちによって日本社会に浸透していきます。
　陸軍省も企画院に影響力を行使したようですが、特に素人の軍部よりも予算や法に通じ・駆使する専門家たる「革新官僚」が主導したと言われます。これに加え、第一次近衛内閣によって行われた「国民精神総動員運動」と呼ばれる運動によって、政治や経済だけでなく、国民の心までが管理されるようになります。

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』国民精神総動員

国民精神総動員（こくみんせいしんそうどういん）は、第一次近衛内閣が1937年（昭和12年）年9月から行った政策・活動の一つで、「国家のために自己を犠牲にして尽くす国民の精神（滅私奉公）を推進した」運動^[1]。

概要[編集]

特別高等警察は、高等警察の機能を持つ組織である。高等警察とは、「国家組織の根本を危うくする行為を除去するための警察作用」と定義される^[5]。いわゆる政治警察や思想警察のことである。戦前の日本では、治安警察法、出版法、新聞紙法などに基づいて、この種の警察作用が行われた。特別高等警察では、このうち特に、社会主義運動、労働運動、農民運動などの左翼の政治運動や、右翼の国家主義運動などを取り締まった^[5]。被疑者の自白を引き出すために暴力を伴う過酷な尋問、拷問を加えた記録が数多く残されるなど、当時から「特高」は畏怖の対象であった。

　満州の利益を国民に還元するという方針の下、政・財・官・軍の優秀な人材が、場合によっては互いの領域をまたいで満蒙問題に取り組んだのです。
　「昭和の妖怪」と呼ばれた岸信介・第56－57代内閣総理大臣（1896 - 1987）は、戦前より官僚として、満州の国務院高官として「満州産業開発五カ年計画」、そして政治家として、当時の総動員体制にあらゆる面で関わり、戦後にＡ級戦犯として逮捕されながら、その後は、自身が内閣総理大臣になり、その後の国政にも影響を与えました。

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』企画院

陸軍・大蔵・商工各省の影響下にあり、各省は優秀な者らを送り、彼らは所謂「革新官僚」として、日中戦争前後の戦時統制計画の立案を担ったが、「統制経済」の牙城として、初期には、吉田茂、奥村喜和男、松井春生らが参画、その後は、初代総裁に後藤新平を頂いていた南満州鉄道傘下満鉄調査部を経由した官僚として、経済将校として鳴らした石原莞爾と組んだ宮崎正義、佐々木義武、満州国の経済体制造りに関わった者の中からは、岸信介（商工省）、椎名悦三郎（商工省）、美濃部洋次（商工省）、毛里英於菟（大蔵省）、星野直樹（大蔵省）らがいる。他に、迫水久常（大蔵省）、植村甲午郎（逓信省）、黒田鴻伍（商工省）、橋井真（商工省）、周東英雄（農林省）、竹本孫一（内閣）らが、民間からは企画院参与（勅任官）として高橋亀吉らがいた。更に東條英機、武藤章、鈴木貞一、板垣征四郎らの軍人の関わりも指摘されている。

　こうした総動員体制における問題は、一つは「第３章　NHKスペシャル「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」より　一夕会」でも述べたように、総動員体制を担った人達に、満蒙の領有を前提とした「一夕会」と呼ばれるグループに関わる人が何人もいたこと、そしてもう一つは、国民の言論などを力によって抑えようとしたことです。特に、内務省の下部組織「特高警察」は思想犯・政治犯を逮捕しました。「第３章　NHKスペシャル「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」　メディア」で述べたように、在郷軍人会、国粋主義者による言論弾圧は、軍部との関連が考えられます。
　そうした統制は、生活の隅々にまで目を光らせ、それが戦前の日本社会の人間関係などに重大な影響を及ぼしたと考えられます。
　こうした上からの統制により、戦争をすることが正義であり、それを否定する者はもちろん、少しでも消極的と見られただけでも、「非国民」として、当人ばかりでなく、その家族すら凄まじい差別の対象とされました。特に資料などはありませんが、政府・軍部などが「非国民」なる差別語を広めた可能性もあると私は思っています。

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』内務省（日本）

満洲事変や日中戦争など戦時色が濃厚になると、防空事務・国土計画を所管に加えたほか、国民精神総動員運動などの国民運動の中心ともなった。1938年1月11日には外局であった衛生・社会両局が厚生省として分離されたが、当時の人事は内務省と一体のものとして運用されていた。

1925年5月12日に治安維持法が制定されると、特別高等警察の元締として、思想犯や政治犯の取り締まりを行い、網の目のような監視体制を日本全土に構築した。
1930年代に軍部が台頭すると、それと結んだ革新官僚が政党の影響力を排除した法改正を行うなど、独自の政治力を持つようになる。一方、軍部が地方行政や警察への介入を図ったために、双方の間で権限争いも生じた（ゴーストップ事件など）。戦前の北海道庁・樺太庁・警視庁、各都道府県の特高警察は内務省の下部組織であった。

(参考→城北支部女性部「戦争体験文集」第２集所収　1987年発行)

　特高（特別高等警察）の役割は、政治犯を逮捕するだけでなく、暴力と威嚇によって思想の転向を計るというものでした。
　しかし、それが及ぼす影響は、政治犯に留まるものではなく、国民全体に対する威嚇へとつながります。当時は、特高警察に目を付けられて、徴兵されると、生きて帰って来られないという話があったのです。
　前にも見てきたとおり、日本軍は、特に負け戦において、近代の戦争では考えられないような戦死者を出しました。（司馬氏によると、西洋では３分の１が死傷すれば司令官の命令なしで退却できるのがルール、日本では太平洋戦争時には、死者が９割もしくはそれ以上に及ぶことも少なくなかった。）配属された部隊や戦地によって、徴兵された人の運命は大きく左右されます。
　
　以前、向田邦子氏原作の戦時ドラマが数多く放送されていました。
　母に付き合って見ていた頃は、正直こうした番組があまり好きではありませんでした。あくまでドラマであり、どれほど当時を正確に表しているのかは判然としないところがありますが、今では、私にとって「暗い昭和」をイメージする際の、ベースの１つになっています。
　徴兵の問題を考えるとき、私が見た向田邦子氏の代表作が思い出されます。

http://universal.raaq.jp/bungei/video/aun.htm

『あ・うん』1989年に映画化され、2000年には正月スペシャルドラマとしてTBSで放送された。
あらすじ
門倉夫婦と水田夫婦は、夫同士が親友で、とくに門倉は、水田家によく出入りし、家族ぐるみつきあいがあった。門倉(高倉健)は、水田(板東英二)の妻(富司純子)に好意をもっていた。妻も門倉が好きだった。
水田には年頃の娘の聡子(富田靖子)がいた。見合いさせた青年に門倉さんと母のとこを言うと「それは北村透谷の小説にでてくるプラトニック・ラブ(精神的恋愛)だ」と言われた。この映画のテーマは、既婚の男女のプラトニック・ラブである。
この映画の隠されたもう一つのテーマは、戦争だった。門倉は、会社社長として成功しているが、軍需品をつくる会社としてその浮沈は戦争経済に依存していた。
聡子と見合いした青年の俊彦は、喫茶店でデートした時、警察に注意され、「恋愛は個人の自由だ」と主張した。そのために「自由主義のアカめ」とにらまれるようになり、ついに青年は特高警察につかまった。時は、1937年、日本軍が中国の南京を陥落させたと世の中が浮かれている時であった。
俊彦に赤紙(兵士としての招集令状)がきた。門倉は、「特高ににらまれて戦争にいったら生きてもどってこれない。聡子ちゃん俊彦君を追いなさい。今夜はもどってこなくていいよ」といって、聡子を送り出す。
（註：下線引用者）

　また、太平洋戦争において、東條総理大臣が懲罰的な徴兵を行ったという話があります。

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』東條英機

懲罰召集や敵対者迫害との批判[編集]

竹槍事件 ^[86]では新名丈夫記者（当時37歳）を二等兵として召集し硫黄島へ送ろうとしたとされる。新名が1944年（昭和19年）2月23日毎日新聞朝刊に「竹槍では勝てない、飛行機だ。海軍飛行機だ」と海軍を支持する記事を書いたためであった。当時、陸海軍は航空機の配分を巡って激しく争っており、新名は海軍の肩を持つ記事を書いたために陸軍の反感を買っていた。
また、逓信省工務局長松前重義を勅任官待遇だったにもかかわらず42歳（徴召集の年限上限は40歳であったが、昭和18年11月1日法律第110号で改正された兵役法で、上限が45歳に引き上げられた。この改正にあたっての審議日数はわずか三日であった^[87]）で二等兵として召集し、南方に送った^[88]。松前が、技術者を集めて日米の生産力に圧倒的な差があることを綿密に調査し、この結果を軍令部や近衛らに広めて東條退陣を期したためであったとされる。

先ほど見たように、『日本人はなぜ戦争へと向かったのか』では、新聞に対する言論弾圧の例が取り上げられていましたが、それ以外にも、大学における、国粋主義者による言論弾圧が竹内洋『丸山真男の時代』（中公新書、2005年）で紹介されています。この書籍にも、「激戦地送り」を思わせる、特高警察による脅しが紹介されています。

竹内洋『丸山眞男の時代』（中公新書、2005年）

　丸山が第一高等学校に入学したときに、一高寮内で「民族主義と国際主義」の講演会を聞き、満州事変後、時代の空気が大きく変わったことを知る。一高三年生（一九三三年）になったばかりの四月一〇日、そんな時代の急変を身をもって知る。本郷仏教青年会館で唯物論研究会創立記念第二回講演会に出席した。丸山の父幹治の親友で、丸山にとっては、南原とならんでもう一人の師である長谷川如是閑（はせがわにょぜかん）（一八七五－一九六九）が挨拶を始めると、本富士警察署長から解散を命ぜられる。聴衆の一人にしかすぎなかった丸山は検挙・勾留される。特高刑事が「なんで会に入った」と訊くので「会長さんの長谷川さんと子どもの時代から……」というと、ビンタを食らう。「如是閑なんて戦争が始まったら真っ先に殺される人間なんだ」といわれて目の前が真っ暗になる。この年、日本共産党幹部の佐野学と鍋山貞親が獄中転向声明を発表した。日本共産党は中央委員の逮捕などによって壊滅状態となった。
（註：下線引用者）

　唯物論とは、マルクス主義における重要概念のひとつですから、丸山真男氏が参加したのは左翼思想の講演会ということになります。それはともかく、特高警察が長谷川氏について、“戦争が始まったら真っ先に殺される”とは、誰にどのように殺されることを指して言ったのでしょうか。
　私の推定では、軍部が、戦争の中で何らかの方法で――恐らく徴兵して激戦地に送るなどの方法、または、特高が逮捕して獄中死させる――といったことではないかと想像されます。実際、そうとしか思えない死亡事例が、当時いくつもあったようです。
　左翼思想に触れることで暴力を受け、その先に死が待っているかのような脅し方をされれば、普通の人は恐れてその思想から離れていくでしょう。
　ものを言おうとする国民に対して激戦地における死をちらつかせることは、軍や政治家が、自分たちの意志を通すのに大きな効果があったと思われます。しかし、自国民を“選択的に”死に追いやる、このような手法を許してしまうことは、人命を含むすべての主導権を軍に与えてしまったのに等しく、近代社会の統治構造とはとても言えません。そして、こうしたことが、インパール作戦や特攻作戦などのように、これまでの戦史では考えられないような兵士を使い捨てにするような軍の運用を許容する原因となったと考えられます。そもそも、戦場を自国民に対する脅迫に利用したことは、戦場に向かったすべての兵士に対する侮辱になるのではないでしょうか。
　他国の徴兵においてもこんなことはあったのでしょうか？こうした徴兵についての問題は、意外に論じられることが少ないように思います。

（2018.7.24）

　『太平洋戦争論＠「論考空間」』の“支サイト”として、『平和について、少年少女が考えるきっかけになるためのブログ「論考空間」』（Amebaブログ）を始めました。（正確には少し前から始めていました。）

表題とは、少しずれたテーマが先行しているように見えるかもしれませんが（Ｗ杯とか）、自分の中では「平和」について論考する一部をなすと考えて書いています。

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