太平洋戦争論＠「論考空間」 第４章 戦前を深く掘り下げる
これまでの戦争の歴史から、私たちは何を学ぶべきなのでしょうか？
第一次世界大戦は「総力戦」「科学戦」によって1600万人（Wikipedia「第一次世界大戦の犠牲者」）という膨大な戦死者を出し、多くの国が深く傷つきました。
その反省から、国際社会の取り組みとして生まれたのが「国際連盟」です。
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| 国際連盟の沿革[編集] 設立[編集] 第一次世界大戦中の1918年1月8日、アメリカ合衆国大統領ウッドロウ・ウィルソンは十四か条の平和原則を発表し、その第14条「国際平和機構の設立」において国際的平和維持機構の設立を呼びかけた。この平和原則はドイツに対する講和条約の前提となり、パリ講和会議では連盟設立が重要議題の一つとなった。講和会議後に締結されたヴェルサイユ条約、サン＝ジェルマン条約、トリアノン条約、ヌイイ条約、セーヴル条約の第1編は国際連盟規約となっており、これらの条約批准によって連盟は成立した。原加盟国は42カ国で、イギリス・フランス・日本・イタリアといった列強が常設理事会の常任理事国となった。1934年のソビエト連邦の加盟で加盟国数が60カ国に達したが、以降は脱退･除名等で加盟国が減少に転じている[4]。 連盟の実態[編集] 国際連合とは異なり、最高決定機関は「理事会」ではなく「総会」であった。総会の決定方法は多数決ではなく「全会一致」を原則としていた。またたびたび議論が行われたものの、強制力を持つ軍を組織することができなかった[5]。このため国際紛争において仲裁を行うための強制力を持つことが出来ず、紛争解決に独自の指導力を発揮できなかったと指摘される。ただ、世界における現実の紛争に必ずしも有効な解決策を提示できなかったとしても、史上初めて、国際機関として参加国の総意を以って意見を集約をするという理念は、評価されるべきものと考えられている。 |
しかし、国際紛争を止めるはずの国際連盟は、それなりの成果を上げたものの、主要な国の脱退によって力を発揮する事ができず、結果的に第二次世界大戦が起こり、第一次世界大戦をはるかに超える5000万～8000万人、当時の世界人口の2.5%以上の犠牲者を出すに至りました。（Wikipedia「第二次世界大戦の犠牲者」）
第一次世界大戦では、先ほど取り上げた空襲のほか、催涙ガス、塩素ガスなどの化学兵器が使用されて、膨大な人的損害が生じました。人道的な観点から、1925年の「ジュネーブ議定書」によって化学兵器や生物兵器は国際的に禁止されることになりました。
しかし、第二次世界大戦では、ナチスによるホロコーストや、空襲（特に絨毯爆撃）、広島と長崎における原爆投下など、明らかに一般市民、女性や子どもを区別しない大量殺戮が、国の判断として大規模に実施されました。そうした国の多くは、民主主義、人権の概念を持った先進国でした。（戦争によって民主主義が機能しなかった国もありますが。）
科学技術の発達は、一方で、大規模な大量殺戮を可能にしました。しかし、国際的な取り決めで、一般市民を守るルールがつくられたのにも関わらず、なぜそうした国同士での暴力が一般市民に向かったのか？
民主主義とは、簡単に言えば、国民が主体となって政治を運営していく考え方のことです。昔は、人は統治者に従うものであり、それを多くの人が当然のことと考えていました。その形式は国によって様々で、「王権神授説」などのように、宗教が社会規範の大前提で、神から委託を受けた統治者が、その権威のもとに統治を行っていることもありました。
われわれは現在、政治の大原則として、民主主義を当然のものとして捉えていますが、こうした政治形態は、実は比較的新しいもので、ヨーロッパにおける市民革命によって誕生しました。代表的なものは、清教徒革命（1641年～1649年）・名誉革命（1688年～1689年）、アメリカ独立革命（1775年～1783年）、フランス革命（1789年）です。
こうした市民革命の背景には、農地の支配など、統治者が経済力や軍事力を独占していたところに、社会の変化によって台頭してきた新しい勢力が統治者に挑戦を行ったという側面があります。
| 経済学入門 経済学入門サイトです。地味にいいサイト。「市民革命と民営化」 |
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近世初頭の絶対主義の時代では、領主達が領地を支配していました。封建領主たちは国王の忠実な家臣であり、国家は統一的でした。膨大な数の官僚と常備軍が編成されており、いわゆる”大きな政府”だったといえます。 当時の産業資本家（市民）は重い税金をかけられ、出入りの商人たちは手厚く保護されていたため（重商主義）、市民達は革命を起こします。イギリスのピューリタン革命、名誉革命、アメリカの独立革命、フランスの大革命などです。 これら市民革命の理念は、建前としては「自由･平等･博愛」ということになりますが、実質的にはたんに税金の安い小規模な政府を望んでい たともいえます。 市民が望んだこの安上がりな”小さな政府”は夜警国家と呼ばれます。警官が夜中に放火魔や泥棒が出ないように市中を巡回するように、政府は治安と国防という最小限のことだけをすればよいという考え方です。 経済の分野でも、レッセ・フェール（なるに任せよ＝政府は何もしなくて良い）の考え方が基本であり、これが２０世紀の初期まで通念として通用していました。 しかし１９３０年代の大恐慌は、経済にとってあまりにも深刻な事態で、政府による財政政策が必要になります。アメリカのテネシー渓谷開発計画（TVA)、ドイツのアウトバーンの建設、日本の高橋財政などは、景気に対してテコ入れの役割を果たしました。これらは政府の役割を重視したケインズの経済思想に基づくものです。 |
国や時代によって方法や程度に違いはありますが、多くの統治者は、民衆に対してルールをつくり、時には暴力（場合によっては処刑など）を使って従わせていました。こうしたことが多くの理不尽を生んできたのは言うまでもありません。しかし、一方で、統治者は、戦争を含む国際関係、財政、治安維持など、あらゆる課題に対処する責任を背負っていました。もし対処に失敗すれば、国（政権）は崩壊し、外国から攻め滅ぼされてしまったり、国内でも暴動などで殺される可能性もあったわけです。統治者であるということは、それなりに良いこともあったのでしょうが、一方で、自身も状況によっては死に直面する危険のある命がけの仕事であったとも言えます。（実は、それは現代でも基本的にかわりありません。）
社会が近代化していくにつれ、印刷技術、交通技術の発展などで、国際的な貿易などが発達しました。あらゆる情報が急激に世界中に拡散し、国をまたいだ人の移動によって、多様な知識・価値観が広まることになりました。政治・経済自体が複雑になり、その分析も容易ではなくなります。統治のためには国政に関するあらゆる分野の高度な知見が要求されるようになってきます。統治者一人の能力がそれに対応することは不可能であり、実際には、統治者が組織する官僚がそれを担っていましたが、一方で、民衆の側も、それに対して高度化して、政策決定に対する反論ができる能力を身につけるようになっていきました。
しかし、それは、民衆全般というわけではなく、民衆の中でも経済的・政治的な実力を身につけた産業資本家の人達が中心でした。市民革命は、そうした人たちによってなされた側面があります。
実際の民主主義は、すべての事柄を国民全員で議論することは不可能だから、大統領や首相などのトップ、また、国会議員など選挙で選ばれたそれなりの“専門家”に一定期間は任せ、その妥当性を国民全体でできるだけ平等に審査する、失政であれば普通選挙（暴力ではなく公平なルール）によって政権を交代させる、という方法を取っているのです。
また、多くの国で「権力分立」（三権（立法・行政・司法）分立、地方分権など）によって権力の一極集中を防ぐ、また、「文民統制」によって軍人の暴走を防止するなどのルールが定められています。
| フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』権力分立 |
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権力分立（けんりょくぶんりつ、けんりょくぶんりゅう）とは、権力が単一の機関に集中することによる権利の濫用[1]を抑止し、権力の区別・分離と各権力相互間の抑制・均衡を図ることで、国民の権利・自由の確保を保障しようとするシステム[2][3]。対義語は権力集中（権力集中制）である。 |
| フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』文民統制 |
| 文民統制・シビリアンコントロール（Civilian Control Over
the Military）とは民主主義国における軍事に対する政治優先または軍事力に対する民主主義的統制をいう。すなわち、主権者である国民が、選挙により選出された国民の代表を通じ、軍事に対して、最終的判断・決定権を持つ、という国家安全保障政策における民主主義の基本原則である[1]。 軍については、一般的に最高指揮官は首相・大統領とされるが、これは、あくまでも、軍に対する関係であって、シビリアン・コントロールの主体は、立法府（国会・議会）そして究極的には、国民である[2]。 |
ヨーロッパ各国では「帝国主義」と呼ばれる、人種主義を前提とした植民地支配がはじまりました。
第一次世界大戦後に作られた「国際連盟」において、人権はあくまで国内問題として、国内問題不干渉義務（国際連盟規約15条8項）の下、各国の専属的事項とされていました。（→Wikipedia「国際人権法」）
国際連盟発足後は、人権・差別に対する認識は少しずつ変わり、植民地支配などは表だって公言できなくなり、女性参政権も一般化するようになりました。しかし、それらは、各国の自発的な努力に限られており、その国の都合によって、差別を正当化する法や制度、認識は残りました。一方で、ドイツにおいて、当時、「ワイマール憲法」という、世界で最も民主的と言われた憲法下で行われた選挙で選ばれた政党であるナチスによって、差別を前提とした究極の愚行が起こります。
民主主義については、現代においても、それこそが社会の基軸になるべきかのように言われます。確かに、そうには違いありませんが、私たちは、その限界についても理解しておく必要があります。
| フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』民主主義 |
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批判と評価[編集] |
「多数決」は、民主主義における大原則の一つですが、この方式の持つ問題をよく知っておく必要があります。
国が政治を行う場合、為政者は何らかの形で方向性を決めなければなりません。簡単に言うと、戦争をするか否か、という判断において、賛成・反対が両方存在したら、必ずどちらかを選択しなければなりません。だから、すべての人が、自分の要求を実現できるわけではありません。しかし、それを多数決で決めるということにどれほどの根拠があるのか？ということに対する答えは、必ずしも簡単ではありません。こうした民主主義の原則を「多数による専制」と批判する人もいます。
これに対して、私の考える民主主義の側からの回答は、「絶対に正しい判断をする人材というのはいない」。以前は、国王だったり皇帝だったりが、“正しい”（？）判断をしたわけですが、人間には必ず偏見や判断の誤りがあります。そして、考慮すべきは、すべての人間に対する平等の原則です。人の命を預かる国政において、絶対に正しい判断をする人材がいない以上、その判断は国民全体でやるしかないということになります。
民主主義では責任が曖昧になる、というのは確かにそうですが、そうした不安定は、「国民」という多人数に主体を置いている以上は仕方がありません。民主主義が、現状では政治の形態として最も妥当だと考えられるのは、それでも、「絶対に正しい判断をする人材」がいない以上、それに代わる政治制度を作れない、ということだと思います。
しかし、「多数による専制」という問題は引き続き残ります。戦争のように、国民にも公開されない秘密があり、急を要する判断が求められる場合には、民主主義の機能を活かすことは難しいというのが実際のところです。
また、民衆は、これまでも述べている通り、少数の人間が管理するメディアの力によって、大きく変えられてしまう場合があります。しかも、選挙によって、「国民の総意」というお墨付きが与えられてしまいますから、あくまで政策の責任を取るのは国民ということになります。
また、時の政権が、メディアを駆使し、長期的な展望を無視して、短期で国民の支持を得るような政策を実施して、選挙で勝利したのちに、国民の意思に反する政策を実施することもあり得ます。
そもそも、民主主義であっても国民が暴力的であれば、暴力的な政策が実施されてしまう可能性が高くなるわけですから、民主主義は、それだけでは人間の暴力を止める力にはなり得ないことは、当然と言えば当然です。実際、ドイツではユダヤ人という少数派を迫害する政党を、選挙において多数が支持したのです。
“民主主義は必要不可欠であるが、限界もある”ことを知っておく必要があります。
（2018.7.24）
『太平洋戦争論＠「論考空間」』の“支サイト”として、『平和について、少年少女が考えるきっかけになるためのブログ「論考空間」』（Amebaブログ）を始めました。（正確には少し前から始めていました。）
表題とは、少しずれたテーマが先行しているように見えるかもしれませんが（Ｗ杯とか）、自分の中では「平和」について論考する一部をなすと考えて書いています。
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