非決定

　大日本帝国憲法下の日本では、憲法の規定にはない「元老」が国政に大きな影響を及ぼしました。元老が、明治の重鎮で構成されていたことから、強力な権威として、軍や政府を抑えて、大局観から国の方針を考え、総理大臣の選定や戦争にかかわる判断にも元老が深く関わりました。
　軍部については、陸軍の基礎を築いた、元内閣総理大臣で元老、山縣有朋・元帥陸軍大将（1838－1922）の強い影響力の下にありました。

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』山縣有朋

山縣は、軍事専門家としての見地から対外協調の重要性を認識しており、大正4年（1915年）の対華21ヶ条要求を批判した。山縣が政党を嫌った理由として、対外硬派が政党に多く存在したことが挙げられる。軍部大臣現役武官制の制定も、政党政治家が無謀な戦争に走ることを避けるためと考えられている。
だが、桂の自立（大正政変を参照）、大正デモクラシーや社会運動の高揚、第1次世界大戦等、山縣は次第に時代の変化についていけなくなり、桂の死後には寺内や清浦らも独自の道を歩みだすようになる。そのような中で政党内閣の時代を迎え、やがて宮中某重大事件を巡る対応の拙さから山縣の政治的な権威は大きく失墜した。
この頃までに日本は著しい経済成長を遂げており、国内総生産は1885年から1920年までに3倍に成長し、日本の国際的地位も上昇したが、山縣はむしろ日本の急成長によって欧米人が黄禍論をどんどん強めていることに不安に感じていた。第一次世界大戦中には「黄色人種に対して白色人種が同盟を組んで対抗してくるような事態を防ぐため、何か手段を講じることは非常に大切である」と書いている^[13]。
山縣の死とともに薩長藩閥支配はほぼ終焉となった。元老は軍歴のない松方正義（2年余り後に病没）と西園寺公望のみとなり、政府と軍を調停する機能を大きく失った。

『日本人はなぜ戦争へと向かったのか』では、「第二章　陸軍　戦略なき人事が国を滅ぼす」において、山縣の後の陸軍の動きを詳細に論じています。

ＮＨＫ取材班編著『日本人はなぜ戦争へと向かったのか　上』（ＮＨＫ出版、2011年）

　明治憲法における政府の統治システムは、軍の統帥権や政府の外交権などの様々な「大権」が並立する、分権的傾向の強いものであった。陸軍、海軍、外務省それぞれの組織が収集した対外情報は、枢密院のもとに一元化され、そこで総合的にとりまとめられた判断が、元老という強力な指導者のもと国家方針として実現されていた。
　しかし、大正、昭和と時代が下るにしたがい元老は実質的に消滅する。代わってその役割を担うはずだったのが政党内閣であったが、政党の不人気や相次ぐテロなどで内閣は弱体化。縦割りの情報を一元化することも、独自の行動を指向する軍を統一した方針に従わせることもできなくなっていた。とりわけ中国大陸では、現地軍の独断行動が顕著であった。

　政党政治が“山縣後”の政治を担うはずが、それがうまくいきません。民主主義では、その権威の所在は国民であるわけですが、大日本帝国憲法はそもそもそれを前提としておらず、政治家にもその意識が低かったので、元老が実質的に消滅したあと、代わって彼らを律する権威がない中で、指導者たちに自ら国家を担う意志も手段も欠いていたことが影響していたと思われます。

（2018.7.24）

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