太平洋戦争論＠「論考空間」 第５章「戦後７０年」
戦前の当時の状況として、忘れてならないのは、当時の新聞・ラジオ・ニュース映画（当時はテレビがなかった）などのメディアが、情報統制の中にあったことです。満州事変の発端となった柳条湖事件では、軍部の仕業であることを新聞記者などが知っていたにも関わらず、その事実を公表しませんでしたし、南京大虐殺などの一般市民に対する残虐行為は報道されませんでした。兵士には戦時国際法における捕虜の保護や、民間人への攻撃禁止などが教えられず、国内の“戦陣訓”などに沿って行動するしかありませんでした。すでに「台湾沖航空戦」などで説明した通り、太平洋戦争における「大本営発表」がデタラメであり、ある時期までは国民の多くが誤った情報によって国内世論を形成していました。戦地で残虐行為を行った兵士であれ、国内で「非国民」をいじめた“愛国者”であれ、国民は誤った情報をもとに行動をとったわけで、そうした国民（実際には、天皇を含む指導者も、程度の差こそあれ、騙されていた）の責任をどのように取り扱うか、ということは、簡単に結論を出せることではありません。
こうした問題の背景にあるのも、やはり「暴力」です。
ニ・ニ六事件のときに新聞社も襲撃され、言論の自由は終わったと言われます。しかし、『日本人はなぜ戦争へと向かったのか』によれば、日本の新聞業界は、そもそも、その歴史において「言論の自由」のための運動は展開されてこなかったと言います。
すでに書いたように、日露戦争に遡ってみると、報道は政府の情報統制によって日本の連戦連勝を伝え、戦後交渉と戦争の実態とのズレによって日比谷焼討事件が起こっています。
満州事変のように国を左右するような重大な局面で、普段は軍部に批判的な新聞社が、軍部に迎合したことで満州事変を支持する世論が生まれたことを見ればわかるように、重大な事件だからこそ権力に動かさない姿勢を取らなければ、新聞社は国を誤った方向に導く危険な道具となってしまいます。当時の新聞関係者に、歴史を刻むという意識がどれだけあったのか、という問題はあるわけですが、一方で、メディアに向けられる暴力に対して批判的な態度をとらなかった国民の態度も問題になります。
情報の重要性を軽く見た、当時の社会全体の意識が問題にされなければ、日中戦争や太平洋戦争の問題に迫ることはできません。
メディアには、自己の利益（または安全）に関わることで都合のよい報道をしてしまうことがある、というのは、何も戦前戦後、国内外に関わらず見られることです。
私たちは、そうしたメディアの性質を十分に理解して、メディアの情報に対して批判的な視点を持つ必要性があると言われています。これは、「メディアリテラシー」という言葉で知られているものです。
| フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』記者クラブ |
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記者クラブ（きしゃクラブ）は、公的機関や業界団体などの各組織を継続取材を目的とするために大手メディアが中心となって構成されている任意組織である。英語では「kisha club」ないしは「kisha kurabu」と表記される。大手メディア以外の記者・ジャーナリストも加盟できる「プレスクラブ」（日本では、社団法人である日本記者クラブや、日本外国特派員協会などが該当）とは全く性格を異にし、日本独特のシステムと言われ、フリーランスなどに対し排他的であるとして近年、批判を受けている[1]。米国のホワイトハウスや連邦政府の官庁、国連本部などに似た組織が存在している。 概要[編集] 日本新聞協会は、記者クラブの目的を「国民の『知る権利』と密接にかかわる」ものと定義している。しかし加盟社以外の記者会見参加を認めないケースがみられるほか、記者クラブをもつ組織が記者クラブ加盟社、所属記者以外の取材に消極姿勢を取るなど、記者クラブ以外のジャーナリストによる取材活動が差別されており、経済協力開発機構や欧州議会などから記者クラブの改善勧告を受けている。 |
| The Huffington Post Japan 「報道の自由度ランキング、日本また順位下げる 特定秘密保護法などが原因」投稿日: 2014年02月12日 17時49分 JST 更新: 2014年02月13日 00時36分 JST |
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国際的なジャーナリストの団体「国境なき記者団」が2月12日に発表した「世界報道の自由度ランキング 2014」で、日本は59位となり、2013年の53位から更に順位を下げた。アジアの中では、台湾（50位）、韓国（57位）を下回り、全体を5段階に分けたうちの上から3番めとなる「顕著な問題」に転落した。特定秘密保護法の成立や、福島第一原発に関する情報の透明さが欠ける点などが響いた。 世界報道の自由度ランキングは世界各国・地域の報道の自由度を順位付けしたもので、検閲の状況、法的枠組み、透明性、インフラなどの項目で、世界180カ国・地域を対象に採点する。 日本は2009年は17位、2010年は11位と世界でもトップクラスの自由度を誇っていたが、2013年は53位と大幅にランクダウン。福島第一原発に関する情報のあり方が問われた。 2014年の日本が順位を59位に下げた理由として、リポートは「特定秘密保護法」の成立をあげた。同法の成立により、「調査報道、公共の利益、情報源の秘匿が全て犠牲になる」としている。 更にリポートは、福島第一原発の報道の状況についてもコメントしており、「原発関連産業企業家 フリーランスに過大な賠償を請求」という記事や「特定秘密保護法」に関する記事を引き合いに出し、次のように述べている。 福島の検閲 逮捕、家宅捜索、国内情報機関による取り調べや司法手続きの脅威 ― 2011年の福島第一原発の事故が日本のフリーランス記者にとって多大なリスクになると、誰が考えていただろう。福島の事故以来、『記者クラブ』という日本独特のシステムによって、フリーランスや外国人記者への差別が増えている。 『原子力村』として知られている原子力産業の複合体を取り上げようとするフリーランスの記者は、政府や東京電力が開く記者会見への出入りを禁じられたり、主要メディアならば利用できる情報へのアクセスを禁じられたりするなどで、手足を縛られている。 今、安倍晋三首相が『特定秘密保護法』という法律で縛ることで、彼らの闘争は、更に危険なものになってきた。 （国境なき記者団「World press freedom index 2014 Asia-Pacific」より 2014/02/12） |
| フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』メディア・リテラシー |
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メディア・リテラシー（英: media literacy）とは、情報メディアを主体的に読み解いて必要な情報を引き出し、その真偽を見抜き、活用する能力のこと。「情報を評価・識別する能力」とも言え、カナダ・イギリスおよびオーストラリアでは、カリキュラムに取り入れるよう国の政府が指定している。アメリカ合衆国での扱いは、州によって異なる。アメリカ合衆国以外では、メディア・リテラシーが単に「メディア教育」と呼ばれることも多い。 メディア・リテラシーとして学ぶこと[編集] 受信者として[編集] メディアを通して情報を受け取るもの（受信者）としては、発信された情報には、程度の差こそあれ、何かしらの偏り・嘘、操作（故意的隠蔽や誇張）、間違った情報などが含まれていることを知り、メディア情報の話者、目的、内容、背景等を的確に読み取る必要があることを学ぶ。すなわち、「情報を評価・識別する能力」を身につけることで、情報を正しく利用することを学んでいく。 発信者として[編集] 一つの物事について様々な捉え方がある事、また自分なりの捉え方に基づき情報を発信出来るという事自体は、思想・表現の自由上、望ましいことである。しかし、マスメディアは、様々な視点をもとに情報を発信し、ひとつの意見に偏らないように、最大限心がける必要があり、メディア・リテラシーとして、このことも学んでいく。 歴史[編集] 日本[編集] 日本におけるメディア・リテラシー以前の状況[編集] 江戸時代、日本では情報規制が厳しく行われていた。特に幕末では、倒幕派や攘夷派の起こした事件は、瓦版などで大きく報道できなかった。そのため、隠語などを用いて瓦版を発行し、知識がある者がそれを読み取っていた。 日本のメディア・リテラシーの発展[編集] 日本では、メディア・リテラシーが3つの領域から発展している。ひとつは、前述の諸外国によるメディアリテラシーの輸入、もうひとつは、視聴覚教育やコンピュータ・情報教育からの発展、そして専門学校・大学・企業などで職業訓練の一環として行われるものである[5]。 メディア・リテラシー導入以降の状況[編集] 物心ついたころからテレビがどこかにあった世代（団塊の世代後期〜）においては、テレビや新聞は絶対であり、テレビや新聞など大手の情報源以外の情報は取るに足らないとする風潮が強かった[要出典]。読売新聞（2006年10月20日）のアンケートによって、50歳代で最も高い92%、最も低い20歳代でさえ83%が新聞を「大いに信頼できる」「だいたい信頼できる」と返答したが、各新聞社による虚偽報道や誤報は後を絶たない。 詳細は「マスコミ不祥事」を参照 また、テレビでも2007年1月に起こった情報バラエティー番組「発掘!あるある大事典II」（フジテレビ）における「納豆ダイエット」データ捏造問題や、2011年1月に起こったニュース番組「news
every.サタデー」（日本テレビ）における取材対象の企業の社員を一般客に装ったやらせ演出など虚偽情報を放送する事件が度々起きており、メディア・リテラシー教育の必要性は全年代にあると言える。
ウィキペディア日本語版の内容も、出典の明記など、より確かな情報を得られるようにする方策が採られているが、それでも、虚偽の内容や誤った情報、そして古い情報が紛れ込んでいる可能性は大いにある。他の文献などを参照し、より精確な理解を深めることが必要である。 メディア・リテラシー教育[編集] 「情報教育」、「情報リテラシー」、および「コンピュータ・リテラシー」も参照 日本におけるメディア・リテラシー教育[編集] 2012年現在、日本の学習指導要領に「メディア・リテラシー」の文言は、まだない。しかしながら、例えば、「総合的な学習の時間」で「情報」を扱い、中学校の美術の表現活動として「映像メディアの積極的な活用」がなされ、技術・家庭科の技術分野では「多様なメディアを複合し、表現や発信ができること」が目標とされており、実質的なメディア・リテラシー教育も、さまざまなところで行われている。
などがある。 |
公共機関がメディアを自己都合によって利用することは、情報を受け取る側に対する利益の偏りをもたらすばかりでなく、それによってメディアそのものに対する不信を招きます。それが国民間にメディアに対する理解への差を生み出し、結果的に、メディアの公共的な価値を損ねることに繋がります。
戦争の苦い歴史を持つ日本だからこそ、情報の重要さを内外に示す必要があるのではないかと思われます。
巨大権力であるメディアの情報公開が、今、問われています。
（2018.7.24）
『太平洋戦争論＠「論考空間」』の“支サイト”として、『平和について、少年少女が考えるきっかけになるためのブログ「論考空間」』（Amebaブログ）を始めました。（正確には少し前から始めていました。）
表題とは、少しずれたテーマが先行しているように見えるかもしれませんが（Ｗ杯とか）、自分の中では「平和」について論考する一部をなすと考えて書いています。
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