メディア

『日本人はなぜ戦争へと向かったのか』では、日本の軍部だけでなく、政府や社会全体にある構造的な問題にも戦争の原因を求めます。

ＮＨＫ取材班編著『日本人はなぜ戦争へと向かったのか　下』（ＮＨＫ出版、2011年）

　これまで、いわゆるメディアに対する印象は、軍当局による言論への弾圧や統制によって自由を奪われた被害者という側面だけで語られてきた。
　しかし、当時の大手新聞三社（朝日新聞、毎日新聞、読売新聞）の発行部数合計の推移を見ると、一九三一年までは四百万部程度だった数値が、満州事変以後急激に増加している。一九三七年の日中戦争勃発時には七百万部に迫り、太平洋戦争開戦の年には八百万部を大きく上回った。そこから先も、発行部数は大幅に伸びている。

　創刊以来、新聞は、どちらかといえば政府に批判的な論調が多かった。そのため、時の政府は一九〇九年に新聞紙法を制定し、新聞界に言論弾圧を強いた。にもかかわらず、大正デモクラシーの洗礼を受けた新聞界には、民主主義の思想が深く根を下ろしていた。新聞各社は弾圧を恐れず、軍の拡大を批判していた。その新聞社が、なぜ軍の支持にまわっていったのか。鍵を握る一つの事件が、満州事変勃発の三か月ほど前に起きていた。

「鍵を握る一つの事件」とは「中村大尉殺害事件」（1931年）と呼ばれた、中村震太郎大尉ほか３人の殺害事件で、メディアの「中国憎し」の論調が読者の心をつかみました。こうした報道が満州事変を支持する世論につながります。
　満州事変の発端となる「柳条湖事件」という南満州鉄道の爆破事件は、関東軍が仕掛けた謀略であることを、軍人が記者クラブで記者に耳打ちしたといいます。その前に起こった張作霖爆殺事件においては、「満州某重大事件」として、日本軍の謀略である可能性がちゃんと報道されたのですが、柳条湖事件においては、どの新聞社も太平洋戦争が終結するまで、軍部の謀略であることを伏せました。
　日本国民は、報道によって、満州事変の原因は中国側にあると考えますから、明確な反戦の立場になければ、満州事変における日本側の攻撃を支持するのは自然な流れです。さらに、新聞社は、リットン報告書を批判し、国際連盟の脱退を主張することで、満州国堅持の外交方針をリードしていきます。
『日本人はなぜ戦争へと向かったのか』では、新聞各社には販売部数を伸ばすためだけではなく、“国益”に対する考え――国家の利益は満州権益を守ることであり、そのための情報操作は許される――が背景にあったと指摘しています。
　また、『日本人はなぜ戦争へと向かったのか』は、当時の新聞界が受けた外圧についても指摘しています。
　信濃毎日新聞が「関東防空大演習」について、その非科学性を指摘したところ、信州郷軍同志会が主筆と編集局長の退社と謝罪文を要求して、不買運動によって圧力をかけたと言われています。（1933年）
「嗤って笑って（藁　関東防空大演習」（http://www.warbirds.jp/heiki/bouku_wara.htm）というサイトに、この記事が載っているのですが、内容をよく読んでみると、だからこそ、それ以前に迎撃によって空襲を防げ、という主旨で、別に反戦を意図していたものではないようなのですが、それにもかかわらずこれだけの圧力がかけられたのです。

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』桐生悠々

「関東防空大演習を嗤ふ」[編集]

1933年（昭和8年）8月11日、折から東京市を中心とした関東一帯で行われた防空演習を批判して、悠々は社説「関東防空大演習を嗤ふ」を執筆する。同文中で悠々は、敵機の空襲があったならば木造家屋の多い東京は焦土化すること、被害規模は関東大震災に及ぶであろうこと、空襲は何度も繰り返されるであろうこと、灯火管制は近代技術の前に意味がないばかりか、パニックを惹起し有害であること等、12年後の日本各都市の惨状をかなり正確に予言した上で、「だから、敵機を関東の空に、帝都の空に迎へ撃つといふことは、我軍の敗北そのものである」「要するに、航空戦は...空撃したものの勝であり空撃されたものの負である」と喝破した^[21]^[22]。この言説は陸軍の怒りを買い、長野県の在郷軍人で構成された信州郷軍同志会が信濃毎日新聞の不買運動を展開したため、悠々は同9月に再び信濃毎日の退社を強いられた^[23]^[24]。

　また、当時はまだ新興メディアであったラジオも、新聞と同じく、戦争の度に受信契約数が大幅に増えたと言います。
　一九三七年に内閣総理大臣になった近衛文麿氏は、社団法人日本放送協会総裁という顔も持っていました。近衛氏は、自らの演説を聴衆の喝采に乗せてラジオで放送したのです。

ＮＨＫ取材班編著『日本人はなぜ戦争へと向かったのか　下』（ＮＨＫ出版、2011年）

　演説会場から拍手と歓声を電波に乗せ、聞き手に国家との一体感を感じさせようとしたのは、ナチスの手法である。彼らが掲げたスローガンは「ラジオは国家の意志を運ぶ」だった。
　当時、政府の監督統制下にあった日本放送協会は、ナチスの手法を長年にわたって研究していた。日本放送協会が発行した雑誌『調査時報』や『放送』には「ナチス独逸と放送事業」という論文など、組織体制や番組編成をモデルにした研究が掲載されている。

　日中戦争においては、国民の戦意を保つために、戦争実況中継が行われました。
「一方、海外では、日本軍による非戦闘員の殺害（引用者注：南京大虐殺など）などが伝えられ、強い非難が巻き起こるが、日本国民にはこうした現実が全く知らされず、日本の世論と世界の認識はますます離れていくこととなった。」
　日露戦争においても、新聞の報道が、世論に大きな影響を与えたと言います。どの時代でも報道は国政を大きく左右するのです。さらに、そうした新聞報道が、新聞社自身の利益をもたらしたことに注目をする必要があります。国民の多くが戦地に赴くようになると、その家族が戦況をより詳しく知りたいと思うようになります。戦争の勝利で国民は沸き立ち、新聞の販売部数も伸びるという具合です。つまり、戦争が起これば新聞社は儲かるというわけです。
　逆に、総動員によって紙の統制が行われれば、紙を原資とする新聞社にとって致命傷になりかねません。こうしたことも、新聞業界が政府に対して態度が弱くなる要因にもなります。
　戦争を志向する政府・軍部が、国民に好まれる傾向があることは、こうした「市場原理」が背景にあることはよく押さえておくべきことです。

（2018.7.24）

　『太平洋戦争論＠「論考空間」』の“支サイト”として、『平和について、少年少女が考えるきっかけになるためのブログ「論考空間」』（Amebaブログ）を始めました。（正確には少し前から始めていました。）

表題とは、少しずれたテーマが先行しているように見えるかもしれませんが（Ｗ杯とか）、自分の中では「平和」について論考する一部をなすと考えて書いています。

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