国際社会

　私がこの文章の構成を考えていたちょうどその頃、NHKスペシャル『日本人はなぜ戦争へと向かったのか』（2011年、全５回）が放送されました。NHKスペシャル『ドキュメント太平洋戦争』（1992年～1993年）が、戦争そのものにスポットを当てたのに対し、『日本人はなぜ戦争へと向かったのか』は、主に戦前日本社会にあった構造的な問題から、戦争への道程を考えるもので、なぜ、日本人がこのような無謀な戦争を始めたのか、より具体的な“事情”を理解するためにとても重要な視点を提供してくれました。ここでは、その一部を紹介するとともに、私の側の視点も述べることにします。

まず、『日本人はなぜ戦争へと向かったのか』は、日本における国際潮流の見誤りを指摘しています。一つは、満州事変をめぐる国際連盟に対する理解です。

ＮＨＫ取材班編著『日本人はなぜ戦争へと向かったのか　上』（ＮＨＫ出版、2011年）

　第一次大戦という惨禍を教訓に誕生した国際連盟に象徴されるように、当時の世界は国際問題の平和的解決を求めて、新しい方法を模索しはじめていた。力がモノをいう「古い外交」と国際協調に基づく脱帝国主義的な「新しい外交」、いうなれば、利権と道義のはざまで折り合いを探っていたというのが、列強各国の実情であった。
　ところが、世界大恐慌がこの新しい外交の潮流をより複雑にする。経済的打撃を恐れる列強各国は次々とブロック経済を形成し、自国の権益に固執する姿勢へと傾斜していった。これは古い世界秩序への一時的後退であったが、それを最も極端なかたちとして表出させたのが日本による満州事変であった。
（中略）
　ジュネーブに赴いた松岡が事態の収拾にあたって列強の理解に期待を寄せたように、当時の日本外交を振り返ってみてわかるのが、当事者たちに共通していた「楽観」である。その正体は、力による古い外交がなお許容されるという、外交の潮流を見誤った認識であった。
「当時の姿勢は、列国もだいたいそんなものなんですよ、どの国も。あんまり大したことないんです。みんなやってるんですから」（片倉衷）・関東軍参謀証言「兵隊を動かすことを満州だけに限定するなれば、国際的にはそう心配することはない。国際連盟というものは、言論でワーワー騒ぐのであって、力をもってやって来るということはない」（鈴木貞一・陸軍省幹部証言）
　先に日本を蝕んでいたある「病巣」と記したが、この情勢認識の甘さ、楽観こそがまさにそれであった。こうした希望的な解釈は後の戦争へとつながる国家の判断に大きく影響していくこととなる。

　第一次大戦前、いわゆる列強と呼ばれる国々は、植民地を支配していました。日本も基本的には台湾・朝鮮に同じことをしていたのですが、第一次世界大戦において列強諸国は深く傷つき、帝国主義の限界を共有するようになっていきました。表だって植民地支配をすることははばかられるようになり、国際紛争を対等に解決する場として「国際連盟」が設立されます。
『日本人はなぜ戦争へと向かったのか』には、ロンドン大学教授のアントニー・ベスト氏のコメントとして、「当時、国際連盟は、人類の最後で最大の希望と目されており、将来の大戦を回避する手段と見られていたのです。」と書かれています。それほど、第一次世界大戦が悲惨なものであり、国際社会がその後の平和を強く望んでいたということです。
　一方、日本の軍部は、第一次世界大戦後、植民地政策に対して否定的になっていた国際社会の変化に鈍感でした。上記の片倉氏の発言は、そうした当時の日本の認識の一例として取り上げられています。
　それまで日本は、第一次大戦後に設立された国際連盟において、常任理事国として中核的な役割を果たしていました。
　しかし、日本は満州事変と「満州国」の独立をめぐって、中国から国際連盟に提訴されます。連盟は日中の問題を総合的に調査することを目的にした「リットン調査団」を派遣しました。連盟から非難されても、日本は連盟に留まるつもりでした。実際、日本に対しては厳しい意見も飛びましたが、実は、リットン報告書は、「満州国」の独立は認めないながらも、わりと日本に有利な内容だったと言われています。にもかかわらず日本は脱退を選択します。日本は正式な形で満州国が承認されない限り、連盟脱退を選択する方針でした。
　しかし、連盟の決議に関わらず、（満州における日本の立場を通すためにも）日本は脱退すべきでなかったとする見解は少なくありません。連盟の規定では、非難されても、日本に対してそれ以上のことはできなかったからです。
　『日本人はなぜ戦争へと向かったのか』では、国際連盟の議論の最中に起きた「熱河作戦」によって、日本が制裁を科される可能性が出てきたので、それより前に脱退してしまうことを決めたとされています。

フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』満州事変

熱河作戦は満州国領土を確定するための熱河省と河北省への侵攻作戦であった。陸軍中央では万里の長城以北に作戦範囲を限定し、悪化する欧米諸国との関係を局限して国際連盟脱退を防ごうと考えていた。しかし、1933年（昭和8年）2月20日に閣議決定により日本国の国際連盟脱退が決定され、24日にはジュネーブで松岡全権大使が国際連盟の総会議場より退場した。これはリットン調査団の報告を受けて24日の国際連盟総会で「中日紛争に関する国際連盟特別総会報告書」が決議されたが、この勧告を受けた後に熱河作戦を継続した場合、国際連盟規約第16条に抵触することとなり、勧告を無視して戦争に出た場合は連盟加盟国に対日宣戦の正当性を付与する可能性があり、あるいは経済制裁の正当性を与え通商・金融の関係が途絶する可能性があったためである。このような制裁を防ぐため、外務省では陸軍中央の脱退尚早論を押し切る形で勧告前の連盟脱退を進め^[27]ることとなった。

　ただ、私は、この判断に以前より疑問を感じています。私が調べた範囲では、制裁や脱退の危険を考えたのはあくまで日本であり、連盟の参加国から具体的にそうした圧力あった訳ではないようです。（別のサイトに同様の指摘あり）
『日本人はなぜ戦争へと向かったのか』において、学習院大学教授・井上寿一氏は「脱退していく国にわざわざ経済制裁をする必要はありませんから、逆説的ですが、経済制裁を避け、連盟との関係の悪化を最小限に防ぐために、外交官たちが率先して連盟脱退を考えました。」と言っていますが、実際はどうなのでしょうか？
　例えば、アメリカなどが日本に対して行った禁油などの措置（ＡＢＣＤ包囲網）は極めて厳しい経済制裁の一つですが、アメリカを除くイギリス、オランダ、中華民国の国際連盟加盟国が、国際連盟から脱退した日本に対して実施したものです。連盟を脱退したからといって、関係国にとって制裁を課す必要が消滅するわけではありません。
　軍事作戦をしてしまったから、他に手がありませんでした、ということで、脱退理由の主要な要因として済ませてしまうのは、少し都合が良いのでは？という気がします。むしろ、最初から国際連盟からは脱退するつもりで、それによって満州の支配を誇示し、国際連盟の意義を低下させることを意図したと見ることはできないでしょうか？実際、このとき、日本に対する経済制裁は行われませんでした。

　
　そもそも、国際連盟の論理は、日本にとっては列強の論理でもありました。特に、日本が提案した「人種差別撤廃提案」を否決されるなど、日本側に遺恨が残ったと言われています。
　日本はイギリスと「日英同盟」（1902年～1923年）も結び、一定の良好な関係を築いてもいました。イギリスは日本に相当な共感を持っていたようです。しかし、張作霖爆殺事件のように、日本軍が暴力によって政治を動かすようになったことで、イギリス（おそらくその他の国々も）から、日本に対する信用は失われていたのかもしれません。
　日英同盟はアメリカの狙いもあって解消され、日本は事実上、同盟国を持たない国になります。国際連盟の脱退によって、日本は孤立したと言えますが、そもそも連盟の脱退は他国との信頼関係を失うような日本の姿勢が招いた結果でもあります。
　『日本人はなぜ戦争へと向かったのか』では、日本がその後、“防共外交”などで同盟を組む相手を探しますが、結局はうまくいかず、ドイツ、イタリアと「日独伊三国同盟」を結んで枢軸側になります。一方で、イギリスは連合国側に立ち、ＡＢＣＤ包囲網の１国として、日本を太平洋戦争へと追い込むことになるのです。

（2018.7.24）

　『太平洋戦争論＠「論考空間」』の“支サイト”として、『平和について、少年少女が考えるきっかけになるためのブログ「論考空間」』（Amebaブログ）を始めました。（正確には少し前から始めていました。）

表題とは、少しずれたテーマが先行しているように見えるかもしれませんが（Ｗ杯とか）、自分の中では「平和」について論考する一部をなすと考えて書いています。

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第３章 NHKスペシャル「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」より

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第３章　NHKスペシャル「日本人はなぜ戦争へと向かったのか」より